子どもの暴力行為　全国最多　国公私立の小中高　問題行動調査　

　県内の国公私立の小中学校と高校で、二〇〇六年度中に児童生徒が起こした暴力行為は計七千四十九件で、全国最多となったことが、文部科学省が十五日発表した児童生徒の問題行動に関する調査結果から分かった。〇五年度までの公立分のみの全国調査でも、〇四年度を除き一九九七年度から全国ワーストが続いており、県内の学校が暴力行為に対し、有効な対策を打てない現状が浮き彫りとなった。　（西尾玄司）

　県教育委員会と県学事振興課は、県内の公立と私立について調査結果をまとめた。それによると、暴力行為の発生件数は、公立が計六千六百六十三件（〇五年度比９・４％増）で、このうち校内が六千九十三件、校外が五百七十件。学校別の内訳は、中学校が五千二百十四件（同１１・２％増）で八割近くを占めた。次いで、高校七百五十四件（同１６・１％減）、小学校六百九十五件（同３８・７％増）となった。私立は計三百八十件で、高校二百五十五件（同４３・３％増）、中学校百二十二件（同１０・９％減）、小学校三件（増減なし）だった。

　公立校の暴力行為の種類では、「生徒間」が小学校二百八十二件、中学校二千六百五件で最も多く、高校ではトイレのドアを故意に壊すなど「器物損壊」が三百四十一件で多数を占めた。

　加害児童・生徒の数は五千九百九十九人で、中学三年生が千七百四十六人で最も多かった。県教委子ども教育支援課は「特定の子供が、繰り返し行うケースが目立つ」としている。

　一方、県内の国公私立の小中・高校・特別支援学校のいじめの発生件数は五千八百七十九件で、全国七番目に多かった。

　昨年、いじめによる児童生徒の自殺が相次いだことを受け、文科省はいじめの定義を拡大。「弱い者に対して一方的に」「深刻な（苦痛を感じている）」などの言葉を削除し、児童生徒が少しでも精神的な苦痛を感じた場合に、いじめと認定した。このため、公立と私立学校を調査した〇五年度の二千百九十八件より大幅に増えた。

　県教委は〇六年を「いじめ・暴力行為等防止運動強化年」として、さまざまな啓発活動を行ってきたが、効果が表れていない。引地孝一教育長は「小学生の教師への暴力と小中学校での生徒間の暴力が増えている。小学校の早い段階での対応をもっとやらないといけない」と話した。