オルタナティブ通信

　海野弘「陰謀の世界史」（文芸春秋社）を読む


　世の中に、陰謀好きな人達はたくさん居る。雨の日に、車が水を跳ね飛ばし、自分のズボンがビジョ濡れになると、「これはＣＩＡの陰謀だ」と騒ぎ出す奇妙な人達である。

　本書は、そうした人間の陥りがちな、濁った思考パターンの秘密を読解してくれる。

　ＪＲの新宿駅からお茶の水駅まで中央線で向かう時、快速電車の方が、当然、各駅停車よりも早い。しかし、快速に乗るには新宿駅で２０分待たなくてはならず、各駅停車の電車なら今すぐ乗車出来る状態であれば、「お茶の水駅まで、どの電車に乗れば良いですか？」と質問されれば、「この各駅停車で行きなさい」と当然、教える。各駅の方が早いからである。

　しかし後になって、「快速より時間のかかる各駅で行けと命令した、あなたは何て意地悪なんだ・・あなたは人デナシだ」と非難されたら、どうするであろうか？

　誰でも、ボウ然とする。

　同じ事が起こった。

　先日、オルタナティブ通信に掲載した拙稿に対し、独立党という組織の関係者と名乗る人物から、拙稿の情報収集方法について質問が来た。

　筆者Ａは、その質問者Ｂが、日本在住で、米国の公文書資料館等に容易にアクセス出来る人ではない、と判断した。また、官公庁、多国籍企業の内部資料に簡単にアクセス出来るような社会的立場の人物でもない、と判断した。そこで、一般市販の書物を複数、照らし合わせて読解する事で、拙稿記載の内容が「間違いない」と確信し得るようになるように、市販書物の読解の仕方、読解の視点を教えた。そうすれば、「ほぼ拙稿記事が間違いない」と「推測」出来る状態に達するであろう、と教えたのである。

　相手が特殊な文書にアクセス出来ない立場であると見て、筆者は親切心からそのように教えた。

　すると、その質問者Ｂは、「推測」の一語を捕えて、拙稿が「推測だけで書かれている」と、大々的にネットで宣伝を始めた。

　「各駅停車で行けと嫌がらせをした」と怒鳴られている人物のように、筆者は、ボウ然とした。相手の立場を考え、親切心で教えた事が、「憶測だけで記事を書いている」と針小棒大化されて、罵倒された事になる。

　陰謀論者は、「自分に都合の良い部分だけ抜き出し、拡大解釈する」。

　この「病状」が悪化すると、雑誌フォーブスの元アジア支局長のようになる。

　オルタナティブ通信の筆者の全く面識のない人物(おそらく女性)で、フォーブスの元支局長の「ファン」である人物から支局長あての、憶測に基づいて書かれた電子メールを公表したのである。

　その電子メールには、その女性が、あたかもオルタナティブ通信の筆者を、よく知っているかのような話が書かれていた。

　元支局長の公表したメールには、筆者と全く面識の無い人物による、憶測と偏見が記載されているのである。

　そして、その女性は、結論として「オルタナティブ通信の筆者は、英国スパイだ」と言うのである。筆者は００７扱いである。

　しかし、少し考えて見れば、この女性のメールは、すぐに何ら根拠のないものであると分かる。

　この女性は、目の前の人物が、「どこの国の諜報組織の人間か分かる」という、特殊な能力を持っている人物と言う事になる。

　「敵国のスパイを発見する」には、米国ＣＩＡ、英国諜報組織、イスラエル諜報組織等の、主要なメンバーの顔と身振り手振りの癖、変装した時の癖、等が一通り、全て頭に入っていなければならない。つまり、この電子メールの女性は、スパイ摘発＝防諜のプロだと言う事になる。

　すごい人物を、フォーブス元アジア支局長は、知人に持っているものである。


　元支局長は、「評論家」として陰謀論をしばしば主張するが、単なる陰謀論を主張する評論家などより、この防諜のプロの女性の方が、よっぽどスパイの世界について詳しいはずである。

　だとすると、この女性が、陰謀論を主張する元支局長のファンである事は、ツジツマが合わなくなってくる。電子メールの女性の方が、元支局長よりもスパイの世界に詳しいはずであり、女性が、元支局長のスパイ＝陰謀論のファンになる事自体、ツジツマが合わない。

　つまり、電子メールの女性は、防諜のプロなどではなく(そんな人間がザラに居る訳がない)、単なる妄想癖のある人物であり、元支局長がそれを巧みに利用し、自分のファンの女性が妄想で書いたメールを送信して来たものを、そのまま、真実が記載されているかのごとく、確信犯的に公表したのである。

　そして、その捏造メールの内容は、オルタナティブ通信の筆者が、何と、００７だという内容である。

　陰謀論者は、陰謀を発見摘発するのではなく、しばしば「自分で陰謀話を捏造するのである」。

　この元支局長は、陰謀話が「評論家」としての専売特許であるから、その陰謀話が「大部分、捏造話である可能性」が、このオルタナティブ通信の筆者＝００７説の「偽造性」から導き出される。

　元支局長は、この女性が敵国のスパイを見抜くプロだと主張するなら、この女性に以下の質問を行い、返答を聞いてみたら良い。複数あるロシアの諜報組織で、知能を駆使する組織と暴力を駆使する組織は全く別であるが、それぞれの組織の名前を質問して見ると良い。基本中の基本である。プロならば即答できるはずである。



　私達が陰謀を暴露するのは、世の中が政治的な陰謀によって、悪い方向に行かないように、と懸念するからである。世の中を良くしたいからである。

　世の中を良くする陰謀暴露で金を稼いだりするなら、そんな「世直し」等、ウソである。

　私達は世の中を良くする事で金など欲しくないのである。ただ、世の中を「良くしたい」だけである。

　オルタナティブ通信は、無料で誰でも読める。お金など取った事は一度も無い。そして、毎日のように無料で、新しい情報を出している。転載も自由である。著作権など要らない。

　誰かのように、講演会で金を取り、出版で金を取り、ＤＶＤで金を取ったりはしない。

　もし陰謀を防ぎ世の中を良くしたい志が本当であれば、食糧自給率が４０％を下回る日本の農業は、これからどうしたら良いのだろうか？元支局長は、答えられなくてはならない。

　石油資源の無い日本は、これからどうしたら良いのだろうか？元支局長は、答えられなくてはならない。

　フォーブス元アジア支局長の話の中で、有機農業の害虫駆除技術の話を聞いた事があるだろうか？

　全く無い。

　有機農業の害虫駆除技術について調べずに、どのように日本が農薬の無い、安全な食料の生産を継続し、食糧自給率を高める事が出来るのであろうか？

　陰謀の暴露と同時にそうした研究をしなければ、世の中は良くならない。本当に世の中を良くしたいのであれば。

　日本農業の再生の具体的プランを提示せずに、どのように日本を救い、日本を良くする事が出来るのだろうか？

　オルタナティブ通信は、継続して日本の農業再生のプラン、有機農業技術について記事を書いて来た。本気で日本を救いたいからである。

　石油の全く無い日本は、将来どうするのであろうか？

　フォーブス元アジア支局長の口から、非アモルファス系太陽光発電装置の話、ゴミのメタンガス発酵による日本のエネルギー自給の可能性について、具体的数字と統計を上げた議論が出た事があるであろうか？

　日本のエネルギー自給の具体的数字を上げた可能性の議論、政策作りの議論をせずに、どのように日本は生き延びる事が出来るのか？世の中を良くする事ができるのであろうか？

　本当に世の中を良くしたいのであれば、陰謀の暴露と同時に、そのような議論をしなくてはならない。

　元支局長は、そのような議論をした事があるのか？本当に世の中を良くしたいのか？

　地方分権、地域自治、有機農業、エネルギー自給、地域通貨の実験、オルタナティブ通信は、その全ての分野で、具体的政策と研究論文を２０００種類あまり紹介して来た。

　英国スパイである(笑)、オルタナティブ通信の筆者が、どうして日本農業再生のプラン、天敵を使った害虫駆除の有機農業技術について研究するのか？

　ベンジャミン・フルフォードは、一度でも、小松菜、ほうれん草から、農薬を使用せず害虫を駆除する技術について語ったであろうか？元支局長は、ＤＶＤと講演会で金を取ったかも知れないが、無料のオルタナティブ通信には、有機農業と害虫駆除技術について情報公開がされている。

　世の中を変えるのに、いっしょに闘う仲間達から金を取る必要が、どこにあるのか？

　指導者、支配者、権力者の居ない社会を作るために、ロックフェラーと闘う市民運動に、市民運動の指導者、リーダー、親分が必要なのか？

　我々市民は、ロックフェラーによる支配に代わって、市民運動のリーダーによる支配、市民運動の指導者達による「支配」を、望んではいない。絶対に。

　我々は、誰にも支配されない事を望んでいるのだ。

　誰にも支配されない、支配させない、社会を作る市民運動であるなら、運動のプロセス自体の中で、権力者、指導者、支配者の居ない市民運動で、なければならない。指導者のお説教を聞いて金を払う、「指導する者と指導される者」の上下関係は、廃絶されなくてはならない。平等な市民同士であるならば、「私を支援してくれる皆様」などと口が裂けても言えないはずである。「支援する者と、される者」の関係が、あってはならない。

　元支局長「様」は、平然と「私を支援してくれる皆さん」と言う。いつからそんなに偉くなったのだ？

　いつから、市民運動は、権力者と指導者を容認する程に腐り果てたのだ？

　私は、市民の、仲間の命を救うために、ロックフェラーの陰謀を暴くのである。仲間の命を救うのに、オルタナティブ通信は、仲間から金を取ったりはしない。恥ずかしくて、そのようなマネをする事は断る。

　ビジネスとしての陰謀論商売なら、ビジネスのネタとして陰謀が無くなっては困るから、自分のファン＝信者の女性の「助けを借りて陰謀があったように」、陰謀を捏造し、仮装しなくてはならない。

　仲間の命を救うための陰謀暴露なら、陰謀を捏造する必要は全く無い。



　海野弘「陰謀の世界史」は、こうした狂気の陰謀論の独特の癖を上手に分析して見せる。

　また、錯誤や思い込みの陰謀論か、「現実に起こっている事の正確な分析としての」陰謀論かは、その人間の発言を言語学で構造分析して見ると、分かりやすい。ロシアの言語学習ツヴェタン・トドロフ「象徴の論理」（法政大学出版会）、新カント派の哲学者で、文豪ゲーテの形相論を発展させたエルンスト・カッシーラ「人間　この象徴を操る者」（岩波書店）、フランスの言語学者・精神分析学者ジュリア・クリステヴァ「セメイオチケ」１、２巻（せりか書房）が基本的な分析道具を与えてくれるであろう。出来れば、ロシアの言語学者ミハイル・バフチンの著作集を全巻（新時代社）、フランスの小説家ナタリア・ギンズブルクの兄弟で、博物学者カルロ・ギンズブルクの著作も、一読を推薦したい。

　また、陰謀好きの人達には、同じ海野弘の「秘密結社の世界史」平凡社、「スパイの世界史」文芸春秋社が、奇人列伝として楽しいかも知れない。

　最後に、筆者は、金儲けとも、ロックフェラーと１対１で会談するスタンドプレーとも、リーダーとして市民運動を支配する権力欲とも、全く無縁なので、アジア支局長「様」とも、独立党とも、２度と言葉を交わす気は無い。

　「免疫力を破壊するウィルスを生物兵器として開発する必要がある」・・第９１回、米国下院議会歳出委員会小委員会報告書（米国連邦議会議事録、１９７２、第３１号、Ｐ１０８７）。

　「エイズ・ウィルスは白人より、黒人、アジア人等の黄色人種に発病しやすく遺伝子組み換えが行なわれている。これは有色人種の人口減少に効果がある」・・米国、国家安全保障会議ＮＳＣファイルNO.１９７８・４６（国家安全保障会議は米国大統領直属の最高意志決定機関）。

　エイズ・ウィルスは、米国政府により、日本人等、黄色人種、黒人を「絶滅」させるために「兵器」として開発された。

　実際にエイズ・ウィルスの開発を担当した、メリーランド州フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所には、ブッシュ大統領一族の経営するハリマン優生学研究所から、エイズ・ウィルスの原型ウィルスが持ち込まれた。

　この優生学研究所には、ロックフェラー一族、ドレイパー一族、フォーブス一族が資金を出資していた。

　同時に、このロックフェラー、フォーブス、ドレイパー一族は、「有色人種は劣った人種であり、絶滅すべきである」と主張する、キリスト教原理主義教会の創立メンバーでもある。

　現在、このキリスト教原理主義教会が、米国人口の４分の１を上回る数に支持され、イラク戦争の推進勢力となっている。

　このフォーブス一族は、富豪を紹介する長者番付で有名な雑誌「フォーブス」を発行し、欧米の富豪のネットワーク作りを行うと同時に、第二次世界大戦後は、アジア地域の富豪を組織し、欧米の金融支配ネットワークの支配下にアジアを置くための「諜報組織」として、この雑誌「フォーブス」のアジア支局を編成する。その目的の一端は、「劣った有色人種を支配下に置く」事にあった。

　第二次大戦後、敗戦した日本に、米国進駐軍のダグラス・マッカーサーが上陸すると、それに遅れて、マッカーサーの上官として、ハリマン優生学研究所、キリスト教原理主義教会の創立一族であるウィリアム・ドレイパーが、「日本支配者」として上陸する。

　戦後の日本の政策は、このドレイパーが事実上、決定する。

　キリスト教原理主義、ハリマン優生学研究所を作り、有色人種絶滅の思想を持ったドレイパーは、「家族計画」の名前の下に、日本国内にコンドームの配布を大々的に開始する。

　コンドームの配布は、性病等の予防だけでなく、キリスト教原理主義、ハリマン優生学研究所の思想の下、「劣った有色人種の人口減少＝妊娠阻止」という、人種差別思想の下に行われた。

　このコンドームの大々的配布による、「劣った有色人種の人口減少政策」は、エイズ・ウィルスを開発した米国陸軍の指導の下、ドレイパーと日本の右翼・暴力団のボス＝笹川財閥によって行われた。

　こうして笹川財閥は、ＣＩＡと言うより米国陸軍と一体化して、戦後、成長し続ける事になる。先述したキリスト教原理主義教会、ハリマン優生学研究所の創立に関与した、人種差別に基づくアジア支配者の諜報・戦略雑誌「フォーブス」のアジア支局長であった自称評論家の言うように、笹川財閥が英国ＭＩ６の下部組織であったり、笹川財閥の息のかかったＭＩ６が、日本に存在した例は全く無い。笹川財閥とは、米国陸軍の諜報組織の下部組織であって、英国諜報組織等とは、何等関係が無い。

　こうした諜報に無知な自称評論家＝元フォーブス・アジア支局長に限って、スパイ、陰謀等と騒ぎ立てる。原因は、その無知にある。

　英国諜報組織が日本国内で活発にリクルートを開始したのは近年であり、歴史的には、日本の官僚のごく一部のエリート達が、タジキスタン、ウズベキスタン、イラン等の言語、とりわけ少数民族の言語を外交交渉上の必要から学習するため、英国諜報組織の支援の下に、英国バッキガムシャー州ベーコンズフィールドにある英国陸軍語学学校に研修に出向するだけの、極めて細いパイプしか日本と英国諜報組織とは維持して来なかったのである。

　笹川財閥の息のかかった英国諜報組織など、「伝統的なフレンチ料理の広東料理」と言っているような無知である。

　アジア侵略のための諜報組織フォーブスは、その能力不足から、現在は、ロックフェラーのコンサルタント企業アクセンチュアに取って代わられ、このアクセンチュアが、日本の成田空港で、海外旅行に出かける日本人全員から、まるで犯罪者であるかのように指紋を強制的に取っている。

　現在、アクセンチュアは中国と米国経済の一体化を目指し、中国企業に対する諜報活動に専念している。「最前線から左遷された」フォーブスのメンバーは、その後、日本で評論活動を「担当」し始める。

　経済人類学者カール・ポランニーは、今まで人類が経験した、経済の類型を３つのパターンに分類している。

　１番目が、市場経済であり、現在の世界経済の在り方が、これに該当する。商品には代金という、「有償」の見返りが伴う。

　第２番目が、再分配経済である。これは、豊かな社会階層から税金を取り、その資金で貧困層に対し、福祉・教育制度を拡充し、適用するといった、国家による経済運営の制度である。豊かな地域から税金を取り、道路建設等の公共事業を貧しい地域に対して行うという、日本型福祉国家もこの類型に入る。

　この場合、要になるのが、国家による経済支配・コントロールである。

　３番目が、贈与経済である。贈与経済については、マーシャル・サーリンズ等による研究書が多数出ているが、日本のお歳暮、お中元等が、その典型となる。

　贈与経済には、市場経済のように貨幣の支払いと引き替えに、商品・サービスを要求する「有償」の仕組みは無いが、贈与を受けた側は、その贈与に対し「負い目」を負い、何らかの優遇措置を相手に対し、取らなければならない心理状況に追い込まれる。これは、お中元等に典型的である。

　農産物の産地直送等で、コメ農家が台風のためコメが全滅してしまっても、消費者はコメの代金を支払うシステムが存在するが、これは台風で農産物が全滅し、農家に収入が無くなっても、農家には毎日の生活費用、子供の教育費用、高齢者の介護・医療費用が必要であり、生活が維持できなければ、農家は農業を放棄し、別の職種に転業してしまうためである。こうした転業が多発すると、社会全体で食料不足が発生する事になる。台風等、天災により農家が農産物を出荷出来ない状態であっても、翌年、農業生産活動が継続出来るようなシステムを作る事が、社会全体の食料確保の観点からは、必ず必要になる(再生産費用)。

　産地直送等に見られる、農産物を提供されなくてもその代金を消費者が支払う＝再生産費用の補填は、一種の「無償の贈与経済」となり、市場経済原理の欠陥を補うシステムになっている。

　市場経済と異なり、贈与は「無償」が基本となる。


　１９２９年、世界経済恐慌が起こる。市場経済を自由放任(レッセ・フェール)しておけば、完璧であると考える市場原理が、欠点だらけのシステムである事が暴露された。

　企業は金儲け＝利益のために事業を行う。サラリーマンが１日働き、１万円分の商品を生産しても、企業は７０００円の給与しか支払わない。残金の３０００円が利益である。この利益が無ければ、企業は事業を行わない。

　サラリーマンが給与全てを消費に回しても、商品は７０００円分しか売れない。しかし商品は、１万円分生産されている。３０００円分の商品は常に、売れ残る。この在庫３０００円分は、企業の利益３０００円分と等しい。

　企業利益とは、在庫である。

　在庫＝売れ残りが増えると、企業は「これ以上作っても売れないので」生産をストップし、サラリーマンをクビにする。働き手が必要でなくなるためである。

　クビになったサラリーマンは収入が無くなるため、ますます消費しなくなり、企業は在庫が、ますます増える。企業は、ますますサラリーマンをクビにする。クビになったサラリーマンは、ますます消費しなくなり、在庫が増え、サラリーマンは、ますますクビになる。

　これが不況である。

　原因は、企業が利益目的で、サラリーマンの給与を３０００円分、ピンハネした事にある。

　企業利益は、在庫であり、それはサラリーマンをクビにし、不況の原因となる。不況は企業を倒産させる。利益を追求する企業は、「自分で自分の首を絞め殺し、倒産させて」いる。

　市場原理とは、企業とサラリーマンの「自殺」経済である。

　大規模な不況が世界規模で起こると、世界経済恐慌＝パニックとなる。

　唯一の解決策は、戦争である。

　戦争で、毎日、飛行機、戦車を破壊し、ピストルの弾を消費し、刃物で人間の心臓を突き刺すと同時に、軍服を引き裂き、軍隊用のガソリン、食料を提供し消費させる。軍隊は何も生産せず、ひたすら破壊する。在庫の、鉄鋼、自動車、飛行機、火薬(化学製品)、衣類、食料は全て消費される。

　戦争は全ての在庫を処理する。

　戦争が起こり、人間が殺し合いをするのは、企業が利益目的で、サラリーマンの給与から３０００円ピンハネした事が原因である。

　企業利益は、戦争の原因である。企業の利益追求とは、戦争による殺人である。

　企業が利益追求を止め、サラリーマンの給与を現在の数倍にし、最低賃金法でパート・アルバイトの最低賃金を５０万円にし、５０万円以下の給与を支払った会社経営者を、戦争犯罪人として終身刑で刑務所に入れれば、不況と戦争は、地球上から無くなる。


　１９２９年、世界経済恐慌により、市場経済が欠点システムと分かり、世界中で、市場経済から再分配経済への移行が行われた。

　米国では、ルーズベルト大統領のニューディール政策で、豊かな階層から税金を取り、ダム建設等の公共事業を国家が行い、失業者を建設事業で雇用した。

　国家が、市場に代わり、経済運営を担い始めた。ケインズ経済学による、いわゆるケインズ政策である。

　米国の、国家による経済支配・運営は、比較的ゆるやかであった。

　日本の天皇制ファシズム、ドイツのヒットラー、イタリアのムッソリーニによるファシズム体制は、経済のみでなく、人間の生活の全てを、国家により徹底的に管理・統制した。

　一方、ソ連等、共産主義国は、経済部門を国家により所有する方法を採用した。ファシズム体制が、個人企業の国家管理・統制を採用したのに対し、共産主義は企業そのものを国家が「所有」した。

　ケインズ政策、共産主義、ファシズム体制、共にゆるやか、または徹底管理の違いはあっても、「国家による経済運営」という再分配経済システムを採用し、市場経済原理に「見切り」を付けた点では同一であった。

　冷戦時代、アメリカ対ソ連、「資本主義ＶＳ共産主義」等と言う対立が主張されたが、ケインズ政策を採用する米国と、ソ連共産主義は、国家主義、再分配経済という点では同一であった。

　フロリダ産のオレンジとカリフォルニア産のオレンジ、どちらが正義か？

　そのような議論は成立しない。どちらもただのオレンジである。ケインズ政策の米国、共産主義のソ連、どちらもただの国家主義である。どちらかが正義等という議論は、成立しない。

　第二次世界大戦で、日本、ドイツ、イタリアが敗戦する事によって、ファシズム体制は崩壊した。

　１９９１年、ソ連が崩壊した事によって、共産主義は崩壊した。

　残っているのは、ケインズ主義だけである。

　郵政民営化を主張した日本の竹中平蔵のように、全てを市場原理に任せるという事は、１９２９年以前の時代に逆戻りする事を意味する。

　市場原理とは、戦争である。

　市場原理に全てを任せるという事は、戦争しましょうという事である。２９年の経済恐慌から、何１つ学ばなかったという事である。

　「市場原理に全て任せる」という主張は、過去の教訓から何も学ばない愚論か、デマゴギーである。

　デマゴギーの本質は、以下の通りである。

　世界中で、市場原理の欠陥が明らかになった１９３０年代、世界各国で農産物マーケティング・ボード・システムが採用された。

　農家と国の代表が集まり、コメ、小麦、綿花、オレンジ等、農産物ごとに生産量を管理し、価格を決定し、流通ルートを確保するボード＝会議が創立された。

　先述の、農産物の産地直送システムのように、農家に再生産費用を保障するためには、農産物の価格の下落を避け、生産量を過剰にならないよう「計画経済」システムを、採用せざるを得なかったのである。

　ソ連の計画経済を非難し敵対していた、アメリカ、カナダ、英国、フランス等で、この「計画経済」は採用された。国家経済の基本である、食料生産の安定確保は至上命令であり、その分野を国家が徹底管理下に置いたのである。

　形式的には、農民が自主的に集まる協同組合の形を取りながら、「参加しない」事は国家が許さない、「強制的な自主参加・協同組合」であった。

　先進国が採用した、この農産物マーケティング・ボードにより、先進国の農業は保護され、食料自給率は飛躍的に上昇した。カナダが、小麦輸出大国に成長した理由は、このマーケティング・ボードの成功によっている。

　しかし、１９６０年代以降、このマーケティング・ボードは、少しづつ廃止の方向にある。

　名目上は、農産物の国家管理から、「全てを市場原理に任せる」ためである。

　しかし実際には、世界規模で活動する穀物商社の登場により、農産物を「国家レベル」で管理する事が、規模的に不可能、不適切になったために、マーケティング・ボードは廃止されて行く。

　オレンジジュース市場が、その典型である。

　オレンジジュースは、世界で消費される３０％以上をブラジルが単独で生産し、チリ、アルゼンチン等、南米に加え、米国フロリダ州、イスラエル等が主な輸出国である(米国カリフォルニア州のオレンジは生食用であって、ほとんどがジュース加工されない)。

　当初は、輸出各国がオレンジジュース・マーケティング・ボードを持ち、生産管理を行っていた。典型的な事例は、イスラエルである。

　大部分のイスラエルの企業は、日本の八幡製鉄所を手本に創立されている。かつて日本政府は、八幡製鉄所を創立し、経営が軌道に乗ると、民間に払い下げ新日鉄とした。新日鉄の技術者として、この企業経営方式を学んだショール・アイゼンベルグは、新日鉄会長の娘と結婚し、第二次大戦後、イスラエルを建国する。アイゼンベルグは世界最強のスパイ組織モサドを創立する一方、イスラエルを代表する、レウミ銀行、ランベール銀行等を創立し、世界から資金を集め、イスラエル国営企業を大量生産し、経営が軌道に乗ると、民間に払い下げ続けた。イスラエル産業界は、こうして創立された。全て出発点は国営である。それは、日本の八幡製鉄所を手本としている。

　イスラエル農業も、国営のマーケティング・ボードにより管理・運営され、オレンジジュースは、イスラエル柑橘マーケティング・ボードＣＭＢＩにより管理されて来た。

　しかし、イスラエルは、ブラジル等、南米からの安価なオレンジジュースとの競合の中、南米オレンジ・ジュースを独占する米国カーギル社、ドレフィス社(この企業はフランス系のイスラエル企業である)との協議体制を形成し、特にヨーロッパ市場へのオレンジジュース輸出では、生産・価格調整体制を作り出す。

　国家のマーケティング・ボードが、穀物商社同士のマーケティング・ボード体制に「移行」したのである。

　カーギルの経営者ロックフェラーは、イスラエルを本拠地とし、ドレフィスもフランス系イスラエル企業であり、イスラエルを中心とした多国籍・穀物商社による「管理体制」が、国家管理に「取って代わった」のである。

　「全てを市場原理に任せる」というデマゴギーの正体は、国家から多国籍企業による「管理体制に任せる」という意味であった。

　世界１位の食料輸出大国アメリカ＝カーギル、世界２位の食料輸出大国フランス＝ドレフィス、イスラエルが、ヨーロッパ農産物市場において一体化した事になる。

　この農産物市場での一体化を基盤として、ヨーロッパ最大の農業金融クレディ・アグリコルとイスラエルのランベール銀行が、統一ＥＵ、そしてユーロ通貨を創立する。創立当初、ＥＵ本部は、ベルギーにあるイスラエルのランベール銀行の中に置かれ、通貨ユーロを番人として管理し、ユーロ通貨基金を運営するクレディ・アグリコルの経営は、かつて世界中を奴隷支配した東インド会社＝インドスエズ金融が行い、インドスエズ金融の運営は、カーギルの経営者ロックフェラーの銀行ゴールドマン・サックスが担っている。かつて、東インド会社の別働部隊として、ベトナム、ラオス、カンボジア等を植民地支配したインドシナ銀行の実態は、穀物商社ドレフィスであり、通貨ユーロの担い手が、カーギル、ドレフィス、イスラエルという、「世界とヨーロッパの食料支配企業」の手に、しっかりと把握されている。

　日本の戦国時代、最も「忍の者」＝諜報(スパイ)組織を発達させたのが毛利一族であり、長州藩はそのスパイ組織を引き継ぎ生かし、江戸幕府を打倒する。

　明治天皇は、当初、日本が英国ロスチャイルドと組み、後に満州事変に発展する中国・アジアへの侵略政策を採用する事に強く反対したため、長州藩勢力により殺害され、長州の諜報組織のメンバーが明治天皇に「入れ替わる」。

　大正、昭和の天皇、現在の天皇は、この長州藩の諜報組織のメンバーの末裔であり、明治天皇の子孫では全く無い。

　以後「ニセ」の天皇の周辺を長州勢力の諜報組織のメンバーが固め、日本の政治は動かされて行く。

　英国ロスチャイルドの諜報組織の下部機関となった長州のスパイ養成所は、山口県田布施町に現在も存在し、ロスチャイルド直系の「日本人政治家スパイ」養成所となっている。

　この田布施町出身のスパイは、多数日本の政界に「送り込まれている」。第二次世界大戦中、中国大陸で麻薬売買を行っていた元岸信介首相、元佐藤栄作首相(ノーベル平和賞受賞)、また安倍晋太郎(元外務大臣、首相候補)、先の総理大臣＝安倍晋三は、全員、この地域と当スパイ養成所の出身である。

　拙稿「英国スパイの日本での暗躍」で明らかにしたように、最近の日本の外交筋への英国諜報組織の「浸透」は、再び第二次大戦以前の日英同盟、日本政府のロスチャイルド人脈への復帰を意味している。

　米国が中国と組む以上、日本が「中国と戦争を実行する」には日本単独では「力不足」である。中国の背後には米国、日本の背後には英国、そして日本と中国がアジアで戦争(または冷戦＝軍拡競争)を行う。日清戦争から第二次世界大戦まで、日本が英国の資金援助で中国と戦争し、中国を米国がバックアップした事と同じ「構図」が描かれ始めている。

　これはアジアで戦争(冷戦)を起こすための「布石」である。

　従軍慰安婦問題での米国議会の「日本非難決議」に見られるように、中国と米国が水面下で結び付き、日本への敵対策を取り始めている。

　こうした米国の「日本離れ」を利用し、英国の諜報(スパイ)組織が日本で活発に活動を開始している。

　ＮＨＫ、外務省には、すでに複数の英国諜報組織のリクルーターが入り込み、日本人をスカウトし終えている。ＮＨＫが英国ＢＢＣ放送の翻訳物を「丸投げ」で放送したり、反米の第二次大戦物を放送する理由はここにある。

　外務省にも既に、英国諜報部のロビーグループが出来上がっている。

　この英国諜報組織のエージェントリクルーターは、「鷲」「鷹」というコードネームで活動している。

　英国の諜報組織は、反米国、親英国、親英国王室＝日本の天皇家による日本統治を強く推進する王室派でもある。

　日本の言論界でも、近年、この英国諜報組織のエージェントが盛んに活動している。

　彼等は、９.１１テロをブッシュの自作自演であると正しい指摘を行い、しかも「消されず、マスコミに登場し続けている」。英国諜報組織のエージェントに米国が「手を出せない」のは当然である。

　彼等はロックフェラーが来日し天皇と会談し、日本統治の方法について意見交換した等の情報操作を行っている。天皇はロックフェラー直属の武器販売業者であり、ロックフェラーの部下であって、ロックフェラーに対等に意見を言う「資格」等、日本の天皇レベルの「下っぱ」には無い。

　また、彼等エージェントは、世界で一番金塊を持つのは天皇であり、近く金本位制度が復活し、日本の通貨＝円は天皇の金塊による金本位体制を取る・・等と言う奇妙な皇室中心の日本金融制度を唱える。

　これ等はデマであり、世界で最も金塊を所有しているのは天皇などでは無く、米国中央銀行ＦＲＢであり、個人としてはロスチャイルド一族である。天皇も武器密売で稼いだ金塊をスイス銀行、アルゼンチンに隠しているが、ＦＲＢの金塊とは比較にならない位少ない。

　近年の金融制度の不安定を利用し、天皇の評価を高めようという情報工作である。

　彼等エージェントは、チャネリングと称して「宇宙人と交信できる」と主張し、人間の霊性にハイレベルと低いレベルがあるとし、英国王室、日本の皇室が最もハイレベルにあると階級制度＝支配の「正当化」を捏造する。

　彼等英国エージェントは、天皇一族の祖先はユダヤ人であり、ユダヤ人の血統として世界の王室は一体化していると主張し、その祖先はテンプル騎士団という神＝宇宙人の末裔であり、神の末裔であるから人類を王室が支配する事は正しいと、奇妙奇抜な「王制復古」を主張する。

　テンプル騎士団が売春と強盗を職業とする犯罪者集団であり、テンプルハウスとは売春宿の事であった歴史事実を、彼等エージェントは「無かった事」にしている。その意味では、確かに世界中の王室と日本の天皇一族は売春と強盗を職業とする犯罪者集団であり、売春宿の経営者が天皇一族であったのは歴史的事実である。

　英国諜報組織は、巧みに日本の皇室派と結び付き、反米国という「正しい」議論を展開しながら、「王様による支配は正しい」と言う王制復古へのレールを敷いている。

　この英国スパイ達はベンジャミン・フルフォード、エハン・デラウィ等といった名前を使っている。

　ニカラグアでは、農薬ＤＤＴの使用で農薬を浴びた農民３８３人が死亡したケースが報告されている。他の農薬でも、過去にエジプトで数名が死亡、水牛１２００頭が死亡、またメキシコでも７名が死亡、６８９件の中毒患者が報告されている。こうした情報は、アメリカ国務省が現地からの調査報告、警告電報を受け取りながら「隠し続け」、情報公開法により電報資料を農学者達が調査して判明したものである。

　政府が隠していたのである (アメリカ国務省　無区分電報　ファイルNO.２６３２)。

　農薬を散布し皮膚に浴びただけで死亡しているケースが、こうして多数報告されている。

　その野菜、果物を食べている私達はどうなるのだろうか？

　一方、ワシントン州のリンゴ農園では、害虫のハダニの天敵カブラダニを大量に生息させる事で害虫の駆除に成功、４万エーカーの広大な農園で完全無農薬を実現し、無農薬リンゴを出荷している。

　またカリフォルニア州バークレーでも、害虫アブラムシの駆除に「複合的な」方法が採用され、成功を収めている。

　アブラムシからは糖分を含んだ排泄物が出、それをアリが食べ清掃する事でアブラムシは快適に繁殖する。農産物の根にアリが這い上がれないように粘着テープを貼るだけで、アブラムシの増殖は抑制される。アリが居なくなる事でさらに排泄物の糖分を求め、他の昆虫がアブラムシを捕食するため、アブラムシは激減し、また農薬の代わりに石鹸水を散布する事でアブラムシの体表の油分が分解され、アブラムシの活動が抑止されたと報告されている。

　一方、農薬の使用により９６％の害虫は農薬への免疫を高め、さらに毒性の高い害虫へと凶暴化したと、カリフォルニア州の食糧農業局は公式に調査結果を出している。

　害虫の凶暴化という悪質な「農薬の効果」は、さらに強烈な農薬の製造販売につながる。

　こうした農薬の被害、農薬を使わない害虫駆除方法を大々的に公表したカリフォルニア大学の生物学教授部長ロバート・バンデンボッシュは、かねてからロックフェラーの農薬企業モンサント社等から「命を狙われている」と発言していたが、研究発表を大々的に行った数日後、「何者か」によって殺害されている。

　以上の情報を自分の命と引き替えに公表したバンデンボッシュ教授の冥福を祈る。

　第二次世界大戦で、ヨーロッパを焼け野原にしたナチス・ドイツ＝アドルフ・ヒトラーの活動資金は、ブッシュ大統領一族が出していた。

　ヒトラーの資金源＝金庫となったドイツのシュローダー銀行は、その運営をブッシュ＝ロックフェラーのシティバンクが担当していた。その中心はブッシュの腹心の部下で、後にＣＩＡ長官になるアレン・ダレスであった。

　このナチス銀行＝シュローダーが資金を出し、その生命保険部門として創立されたのがＡＩＧ生命保険であり、日本ではＧＥエジソン生命、アメリカンホーム生命保険、アリコジャパンとして活動している。

　テレビで毎日、生命保険のコマーシャルを流しているこの企業が、ナチス＝アドルフ・ヒトラーを「背後から動かして」いた。

　ヒトラーにより焼け野原となったヨーロッパを「復興」するため、戦後ヨーロッパの道路、橋、鉄道、港湾等を建設し直す一大事業がマーシャル・プランとして実行された。その膨大な建設工事を銀行ブラウン・ハリマンが独占した。ハリマンはブッシュ一族の銀行である。

　ヨーロッパを「自分で破壊し、自分で再建した」ブッシュ一族は、戦争＝軍事産業で金儲けし、復興の建設工事で金儲けをした。全て「自作自演」である。

　現在のイラクで行われている事と同じく、「自分で破壊し再建する」のである。

　このブッシュ一族によるヨーロッパ「復興」計画のために、ヨーロッパでの鉄鋼生産体制が戦後「統一」され、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体が創立された。

　それは第二次大戦中、ヒトラー＝ブッシュ一族により、ドイツの鉄鋼業界が軍事産業クルップ財団により「統一」された事の延長に行われた。

　このヒトラー＝ブッシュによるヨーロッパの破壊、ブッシュ＝ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体によるヨーロッパの復興は、「表裏一体」であった。

　このヨーロッパ石炭鉄鋼共同体が、現在の統一ＥＵである。

　アメリカに対抗する勢力としてＥＵを評価し、ドルに変わる通貨としてユーロを評価する事は、ヒトラーを非難しながら独裁者ムッソリーニを賞賛するような愚行である。

　ヒトラーの銀行シュローダーから資金を与えられ、現在の生命保険会社アリコジャパン、アメリカンホームを創立したコーネリアス・スターは、第二次大戦中、ブッシュの直属の部下としてＯＳＳ(現在のＣＩＡ)の諜報員(スパイ)であった。

　この生命保険会社の正体はナチス＝ＣＩＡである。

　その後長らくこの生命保険会社の会長であったモーリス・グリーンバーグは、「あの有名なグリーンバーグ」である。

　ヒトラーがヨーロッパを侵略し、次々と支配下に置いた「侵略戦争の計画を立案」した、ナチス・ドイツの地政学研究所モーリス・グリーンバーグ地政学研究所の創立者、所長グリーンバーグがＡＩＧを経営して来た。

　ＡＩＧ生命保険(アリコジャパン、アメリカンホーム生命)は、ヒトラーの「戦争計画を立案」したグリーンバーグ研究所が、そのまま生命保険会社に「姿を変えたもの」であった。

　ＡＩＧは第二次大戦後、米軍が占領軍として日本に「進駐」して来ると、その進駐軍＝ＧＨＱと共に日本占領に「乗り出して」来た。

　当時、日本銀行の地下金庫には多額の金塊や、タングステン等の軍需物資が隠されていた。ＧＨＱはその物資を戦利品として日本から略奪した。

　この略奪を実行したＧＨＱの資産管理部門がナチス＝ＡＩＧであり、ＡＩＧの顧問がダグラス・マッカーサーである。

　米軍とはナチスである。

　日本の戦後がナチスによって形成され、支配されて来た事が分かる。

　先のアレン・ダレスの活動に明らかなように、ナチス・ドイツとＣＩＡは一体化していたが、このＣＩＡの日本支部のエージェント＝スパイとして、戦後日本で活躍したのが児玉誉士夫であり、ＧＨＱの資源略奪の現場担当者が児玉誉士夫である。

　ＡＩＧ＝ＧＨＱの現場担当者であり、ＣＩＡ工作員である児玉誉士夫が、政党、自由民主党の創立資金を出した事は余りに有名である。

　自民党はナチスの日本支部として創立された。

　現在、ＡＩＧの重役であるピエール・グースランは、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスの会長であり、このアメックスはヘンリー・キッシンジャーの経営する企業である。

　ミャンマー・中国国境の世界第２位の麻薬生産地帯を、このアメックスのシンクタンク版とも言えるキッシンジャー・アソシエーツ社が「経営」している事は既報した (拙稿「ミャンマーの軍事政権の背後に居るのは誰か？」を参照)。

　現在、キッシンジャー・アソシエーツは中国の金融市場の支配を狙い、ＡＩＧと共に中国に５０００人の保険外交員を送り込んでいる。保険販売に限らず、中国の株式、資源等あらゆる物資を支配下に置くためである。

　このＡＩＧの「外交員」がＣＩＡの諜報員である事は「当然」である。

　キッシンジャーは米中経済評議会の会長でもあるが、日本の従軍慰安婦問題で米国議会が「日本非難決議」を行っているように、この中国と米国を「深部で結ぶパイプ」の正体が、ナチス・ドイツである事を押さえておく必要がある。

　金儲けのために人種差別と民族対立をアオり、民族同士に戦争を起こさせるのがそのビジネス・スタイルである。

　次の民族戦争は、日本対中国・朝鮮としてセッティングされている。日本と中国・朝鮮との対立感情をアオる宣伝は、ＡＩＧの保険のコマーシャルのように毎日垂れ流されている。中国・朝鮮と日本との対立をアオる報道が行われたら、「戦争で金儲けをしたい人達の戦争やりましょう」というデマ宣伝と把握し、切って捨てるべきである。

　なお、このナチス企業の日本での事業提携相手(子会社)が、楽天である。

　現在国会で議論されている消費税に限らず、日本政府はあらゆる面で、国民からさらにたくさんの税金をしぼり取る計画である。その手段となるのが住民基本台帳制度による市民の総背番号制度である。

　この法律では国民１人１人に１１ケタの番号が付けられている。やがてこれは、年金番号、銀行預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード番号として「統一」される。

　国民の財産全てがこの番号で統一、把握され、政府によってあらゆる財産に税金がかけられる。カードで買物をした経歴を政府が管理し、どの店で何を買い、食べ、誰とデートしたか、私生活の全てが政府によって管理、監視される。

　独裁国家のような超管理体制が敷かれ、私生活の全てが政府に監視される事になる(拙稿「国家が税金を取るのは犯罪行為」を参照)。

　既にロックフェラーは、世界中の銀行口座、クレジットカードの番号を米国ユタ州のキリスト教原理主義教会のスーパーコンピューターを使用し、監視している。日本の住民基本台帳制度は、このロックフェラーによる世界監視体制、世界中の人間の私生活の調査・監視活動の一環として運営されている。

　この国民総背番号制度はプライヴァシーの侵害であるとして、一部の市民が日本政府を相手取り裁判が行われてきた。

　２００６年１１月３０日、大阪高等裁判所は、この裁判に対し「国家による市民の私生活管理の強制は違憲」として市民側に勝訴判決を出した。これは画期的な判決であった。

　この判決を出した大阪高等裁判所第七民事部の竹中省吾裁判官は、判決の４日後「何者か」によって殺害されている。

　兵庫県宝塚市の自宅で、竹中裁判官は首を吊った自殺に「見せかけて」殺害されていた。その「死にかた」は極めて不自然であった。

　裁判官という高度な頭脳を持つ人間が自殺をする場合には、首吊りであれば事前に麻や頑丈なビニル・ロープを準備するはずであるが、竹中裁判官はショルダーバッグのビニル製のヒモで首を「吊って」いた。常識的には、ショルダーバッグの肩ヒモに人間の全体重がかかればヒモはちぎれてしまい自殺は失敗する。裁判官のような高度な頭脳の持ち主が、ショルダーバッグのヒモを使い「わざわざ失敗する事が確実な方法で自殺」する事は極めて不自然である。

　何者かが竹中裁判官の首を、丈夫で持ち運びに便利なビニル・ロープで締め、裁判官を絞殺し、あたかも裁判官が自殺したように「見せかける」ために、裁判官の首に付いたビニル・ロープの傷アトと類似した材質の物品を裁判官の部屋で「物色し」、ショルダーバッグのヒモを見つけ、それを偽装のため殺害後裁判官の首に「巻き付けた」のである。

　通常、自宅の部屋で自殺する事は、家族への迷惑を考え、避けたいという気持ちを人間は持つが、仮に自宅で自殺する場合には、扉の欄干のような天井に近い「首吊りをするのに十分な高さの」場所にロープを巻き付け、そこに「吊り下がる」事を人間は考える。欄干の材木は丈夫であり、柱によって支えられ人間の全体重がかかっても折れる心配は無い。室内での首吊り自殺には、こうした高さの強固な場所にロープを巻き付けるのが普通である。

　しかし、竹中裁判官は書棚の板にショルダーバッグのヒモを巻き付けていた。書棚の板など簡単に取り外しが出来る。また、人間の全体重がかかれば書棚自体が転倒してしまう。高さも書棚は人間の背よりもやや高い程度であり、首吊りをするには書棚は高さ、強度、安定性、あらゆる面から不適切であり、自殺が失敗する可能性が「極めて高い」。頭脳優秀な裁判官がそのような自殺方法を選ぶ事は常識的には有り得ない。

　「何者か」が裁判官を絞殺し、欄干等に裁判官の死体を「吊り下げよう」としたが、重くて死体が持ち上げられず、手近な書棚に「そっと」死体を吊り下げ、書棚の転倒防止のために裁判官の持つたくさんの書物を書棚に詰め込み、逃亡したと考える方が自然で適切である。

　裁判官の書いた遺書は見つかっておらず、家族思いの竹中裁判官は家族に一言も言わずに自殺したのであろうか？

　事務手続きには極めて細かく、正確な行動を取る裁判官という職業。裁判手続きがスムーズに進行する事に最大の神経を使う裁判官という職業の人物が、自殺した翌日の１２月４日にも担当する裁判の口頭弁論の予定を組んでいた。通常であれば、体調不良等を理由に裁判官の交代を申請し、新しい裁判官に裁判記録を読む時間を十分に与え、裁判手続きがスムーズに進行する手配をして、私的な用件(自殺)に取りかかるのが裁判官という事務屋の本能、習性である。

　裁判官という職種を知る人間にとって、竹中裁判官のような死に方は「何者かによる」絞殺という殺人の結論しか出てこない。

　現在、警察は竹中裁判官の殺害に関して一切の「捜査を行っていない」。

　裁判官達の間では、住民基本台帳制度等「国の政策に反する判決を出した裁判官は殺害される」と恐怖が拡がっている。「国家がどんな悪行を行っても裁判では国家を勝たせ、国民を敗訴させておけば我が身は安心」という恐怖が裁判官達に拡がり定着し始めている。「国家の気に入らない判決を出した裁判官は殺害される」。

　郵便貯金、簡易保険等、郵便局資金の「運用担当」を独占したロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスは、郵便局資金を中国の核兵器開発に「投資」している。この核兵器は日本を攻撃するために製造されている。

　ゴールドマンサックスは、さらに郵便局資金を専門に運用するシンジケート団を作り、投資信託を創立し、そこにシティバンク等のロックフェラー系の金融機関を結集し、郵便局資金を流し込み始めている。

　このシンジケート団は、日本政府の発行する国債だけを集中的に買い付ける目的を持ち、世界最大の「日本国債の所有団体」となる事を目的にしている。

　日本政府は、その年間税収の２０倍以上の債務(借金)を抱えている。

　この数字は、地方自治体の発行する地方債、郵便貯金等から公共事業向けに政府に対し貸し出された貸付金＝政府にとっての債務等を計算に含めるか含めないかによって、幾らでも増減出来る「操作可能な」数字である。増加させようと考えれば自由に増加させる事が出来る。

　この日本政府の債務の利息は年５％弱である。

　これは、年収５００万円のサラリーマンが１億円の借金を抱え、年間利息５００万円を支払う状態に等しい。飲まず食わずで利息だけを支払うのが精一杯であり、元金は永久に減らない。個人や企業であれば日本国家は既に破産している。

　自分の財産の管理能力が無く自分の収入の範囲で生活する事が出来ず、破産した人間からは、「自分の生活全体の管理能力」が奪われる。破産者は破産管財人によって管理され、「自分の意志で物事を決定する権利」を奪われる。

　この場合破産した者は、最大の債権者＝一番多く資金を貸付けた人間の命令に従わなくてはならない。従わない場合には債権者代位権が行使される。つまり金を貸した人間が借りた人間の全ての権利を奪い、債権者の「自由に思うままに」破産者を「命令に従わせる権利」＝代位する権限を持つ。

　これは、国際的に認められた「正当な」法的権利である。
　日本政府が事実上破産状態にあると言う事は、「自分で国家運営を行う能力が無い」という事を法的には意味している。その時ゴールドマンサックスを中心としたロックフェラー・グループが、日本国債の最大の所有主＝日本の債務の最大の貸し手＝債権者になれば、債権者代位権により日本政府の「全ての国家運営権はロックフェラーに当然に所属する」事になる。これは法的に認められた「正当な権限」である。

　ロックフェラーが、日本国債の最大の所有主となる目的で、現在シンジケート団の結成を始めた理由はここにある。

　もちろんロックフェラーが表立って日本政府の破産を宣言し、眼に見える形で日本国家の運営を担当する事はまず無い。日本の財務省を始めとした官僚、省庁に対し、債権者代位権に基づき個別の問題についてロックフェラーの作成した政策を実行するように「命令」するだけである。「日本国家崩壊の汚名を隠すため」日本の官僚達は密かに黙々とロックフェラーに従うであろう。法治国家の維持を至上命令と考える官僚にとって、債権者代位権に従う事は当然の法治となる。

　破産した会社に対し、資金を貸し付けて来た債権者＝銀行から銀行役員が会社社長として派遣されて来る事は、日常的に存在する。会社の取締役、部長、課長等、管理職は、会社が破産状態であり社長が債権者代位権により銀行から派遣されて来ている「恥をひた隠しにし」、社長の命令に黙々と従っている。これが「普通」である。社長に優秀であると認められれば、部長課長が銀行の役員に採用され.「出世」する事も可能である。潰れた会社に忠誠を誓うより「その方が利口」である。

　日本の官僚達は潰れた日本国家に忠誠を誓うより、社長ロックフェラーに優秀と認められ、ロックフェラーの企業の役員として「出世」する事を選択するであろう。竹中平蔵のように。

　米国の中央銀行ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)は株式会社であり、その最大株主(債権者)はロックフェラーとブッシュ一族である。最大債権者となる事によって、米国の金融政策はロックフェラーの「自由」になっている。ロックフェラーは、ＦＲＢの印刷するドル紙幣を数％の利息＝貸し出し手数料を取って、米国政府に貸し出している。世界中に流通する膨大な量のドル紙幣の数％という莫大な「貸し出し手数料」を、ロックフェラーは毎年「何もせずに入手」している。

　国家機関の最大債権者になり、その「支配者」となる手法は、ロックフェラーの「伝統的手法」である。

　ＥＵ統一はアイルランドの金融業界によって行われた。ＥＵ統一後、その統一通貨ユーロを創立すべくヨーロッパ各国の中央銀行、欧州の主要銀行間の利害調整とユーロ通貨制度の細部に渡るグランド・デザインを描き出した金融家ピーター・サザーランドはアイルランド人であり、アイルランド金融業界の巨人と言われ、アイルランドを代表する銀行アライド・アイリッシュ・バンクの会長であった。

　１９世紀、英国の産業革命を担った企業家達は、大部分がスコットランド、アイルランド出身の人間達であり、正確には英国産業革命ではなく、スコットランド、アイルランド産業革命であった。これが大英帝国の中枢であり、世界の海を支配した大英帝国の海軍は、北海の荒波で漁業を行って来たアイルランド、スコットランドの漁師達の航海術に依存して来た。

　英国に支配されたスコットランド、アイルランドの漁師達は、英国からの課税に激しく抵抗し、英国本土に魚、海上貿易の輸出入品を陸上げする前に、マン島等の孤島で密かに取引を行った。これが課税逃れのための取引所＝オフショア銀行の発祥である。この国家からの極秘の取引所は、当然麻薬取引の主戦場となった。

　やがて、英国エリザベス女王も英国貴族もその莫大な財産への課税逃れのために、スコットランド、アイルランドのオフショア銀行を利用し、それに依存する事になる。そして世界中の資産家達が英国貴族に見習い、オフショアを利用する事になる。

　世界中の富がアイルランド、スコットランドの金融家の管理の手に委ねられる事になる。

　１９９１年、倒産の危機に立たされたロックフェラー、ブッシュ大統領一族の世界最大の銀行シティバンクが助けを求めたのが、このアイルランド、スコットランドのスコットランド銀行であった。これは誰が本当の「ボス」であるかを明確に示している。

　そのアイルランド金融業界の代表サザーランドが、ユーロ通貨創出に当たり、欧州各国の中央銀行、ヨーロッパの代表的な銀行の利害調整と言うより、各銀行家に「命令を下し」ユーロ通貨の「仕組み」を作る事は、当然の役割であった。

　かつてサザーランド一族の一部は、アイルランドから米国へ移住した米国南部最大の綿花農園の経営者一族であった。映画「風と共に去りぬ」の舞台となった米国南部では、黒人が奴隷として酷使され綿花の大農園が経営されていた。その南部最大の大農園経営一族＝奴隷所有者がサザーランド一族であった。米国における黒人虐殺の最大の主役がサザーランド一族であったと言える。

　綿花と麻薬アヘンのケシ栽培は、育成条件が極めて近似している。綿花畑はそのまま同時にアヘン畑である。米国南部最大の綿花農園経営者サザーランド一族は、ブッシュ大統領一族と共に米国政府の麻薬専売企業ラッセル社の創立メンバーであった。

　サザーランド一族とブッシュ一族は、南北アメリカ大陸で先住民＝インディオを虐殺し土地を奪い、その土地を農園とし、そこで黒人を奴隷として酷使する自分達のビジネスへの一般市民からの批判を「かわす」ために、２つの方法を考案した。

　１つは麻薬により一般市民の批判意識をモウロウとさせる事。もう１つは有色人種は人間ではなく動物であり、殺害し奴隷とする事は自由であるという宗教、キリスト教原理主義教会を作る事であった。

　現在、米国人の４人に１人が熱心な信者であるキリスト教原理主義教会は、麻薬専売企業ラッセル社により創立された。

　１９世紀、黒人奴隷を使い人件費が無料の安価な綿花を米国から世界中に大量販売したサザーランド一族は、インドの綿花生産を窮地に追い込み壊滅させてしまう。インドを植民地としインドの綿花農園を経営していた英国政府から、サザーランド一族は厳しい苦情を突き付けられる。サザーランドは英国政府にインドの綿花農園をアヘン畑に転換させる計画を提出する。綿花とアヘンの栽培条件は「等しい」。

　こうして１９世紀世界最大のアヘン生産地帯インドが生み出される。中国と英国の間にアヘン戦争を引き起こしたインド・アヘンはこうして発祥した。

　サザーランド一族は、日本の江戸時代、幕末に英国ジャーディン・マセソン社により日本にアヘンを持ち込むが、販売に失敗する。マセソンは日本では鉄砲と火薬の方が売れると判断し、薩摩、長州藩に徳川幕府打倒のための火薬と鉄砲を大量に販売する。鉄砲と火薬の代金は、九州の炭鉱(自民党の麻生太郎・元幹事長の麻生炭鉱等)から産出される良質の石炭と、薩摩、長州藩が「押し立てた」天皇一族が、三井三菱財閥と協力して誘拐した日本の農村、商家の良家の子女の「体で支払われた」。マセソンと天皇一族により誘拐された５０万人の日本の良家の子女達は、売春婦としてヨーロッパに「売り飛ばされた」。良家の子女達を売春婦として「運搬」したのは、炭鉱企業の石炭運搬船、つまり三菱財閥の日本郵船と三井財閥の商船三井、麻生炭鉱の自家船舶である。これ等日本を代表する財閥と政治家は、良家の子女を誘拐し売春婦として世界中
に「売り飛ばす」事で巨万の富を築いた。そのボスが天皇一族である。

　日本、中国にまで及んだこのサザーランド一族の麻薬、鉄砲、火薬、子女誘拐＝売春婦の世界貿易、それが世界で最初の世界「自由」貿易であった。

　１９９５年１月、世界貿易の「自由化」を推進するＷＴＯを創立したのが、このピーター・サザーランドである。

　サザーランドはＷＴＯ退任後、ロックフェラーの銀行ゴールドマン・サックス会長として日本企業の乗っ取り＝長銀の乗っ取り＝新生銀行＝楽天の創立、資金提供、日本の郵便局の乗っ取り(郵政民営化・・注１)、中国企業の乗っ取り、中国での５００基の原子力発電所建設に乗り出して来る。

　ＥＵ統合は、この「世界貿易の自由化」＝市場統合の一環として行われた。

　現在起こっている一方的なドル紙幣の暴落＝ユーロ紙幣の高騰、つまりドルの没落とユーロの興隆は、スコットランド、アイルランドからの移民＝スコットランド、アイルランドの米国支店でしかないブッシュ、ロックフェラー一族の「真の」ボスの表舞台への登場を意味する(注２)。


※注１・・バブル崩壊後、二足三文となった日本のリゾートホテル、ゴルフ場の大部分を乗っ取ったのが、このゴールドマンサックスである。

注２・・世界最古の銀行家テンプル騎士団が、ヨーロッパ本土から追放され行き着いた場所がスコットランドである。

　日本書紀の著名な大化の改新の記述の中には、中大兄皇子が中臣鎌足と蹴鞠(けまり、マリ＝ボールのような物を蹴って遊ぶ遊び)の際に出会い、親友となり、相手の妹と結婚する件(くだり)が描かれている。この２人が、後に親友としての絆の下に協力し合い、天皇家に謀反を企てる一派を殺害し、天皇中心の日本国家建設と天皇一族による未来永劫に渡る日本統治(支配)を決定的に強化したと言う事に「なっている」。これがいわゆる大化の改新である。

　しかし朝鮮半島の百済国家建国を描いた「三国史記」には、百済の王子とその腹心の部下が蹴鞠を通じて知り合い、親友となり、相手の妹と婚姻する話が描かれている。そして、この王子と部下がその親友の絆の下に百済国家に対しクーデターを起こそうとしているグループを事前に殺害抹殺し、百済国家による支配を強固にし、百済国家を永劫の物としたというエピソードが描かれている。

　この「三国史記」は、当然、古事記、日本書紀よりも成立年代が古い。

　従って、歴史が浅く伝統の無い日本が、「天皇による日本支配が正統」であると話を偽造するため、「三国史記」の記載をそのまま盗み、人間の名前だけを日本人の名前に「入れ替え」、古事記、日本書紀を「偽造」したと言う事である。

　延々と続く天皇の名前の列記、天皇一族による「万世一系」の絶え間の無い歴史と日本支配、天皇による日本国家建国の歴史、それ等は全て偽造話であり、朝鮮を始めとした諸外国の神話からエピソードを盗み、ツギハギを行ったウソ話である事が明らかとなる。

　天皇が神であり日本を建国し、天皇一族の血が絶える事なく「万世一系」であり、日本を統治して来たという話には根拠が無く、その根拠文献である「日本の古典」は、数千年の歴史を通じて日本の「支配者達」が偽造して来たウソ話である。