法人２税の偏在是正提言　医師確保、道路整備充実も

　自民党の地域活性化特命委員会（委員長・野田毅元自治相）が近くまとめる「地方活性化緊急対策」の素案が１６日、明らかになった。都市と地方間の税収格差が指摘される地方法人２税の偏在是正や地方消費税の拡充を掲げるなど、参院選惨敗を受け、地方自治体の要望が強い財政基盤の強化策を打ち出したのが特徴だ。

　過疎化が深刻な「限界集落」での医師確保や道路整備の充実など、生活に直結する政策も盛り込んだ。緊急対策は党税制調査会と意見調整をした上で、２２日の特命委で正式決定する。

　素案は、冒頭に従来の政府の施策について「地方が構造変化に対応できるようきめ細かく後押しできなかった。真摯に反省し地域の活力復活に全力を傾ける」と明記。小泉内閣時代の三位一体改革で、地方交付税が削減されたことでさらに拡大した自治体間の財政力格差の是正が緊急課題だと指摘した。