【シリーズ現場】人権教育の現場から ■3■ 違い認め痛み共感を2007年11月15日
国籍条項夢打ち砕く規制 理不尽「何で私をこんな家(うち)に生んだんや」 幼いころからの夢であった教員への道を絶たれたと知って、やり場のない怒りと悔しさを、A子は涙ながらに母親にぶつけていた。朗らかで人一倍家族思いの彼女は、地元大学の教育学部に学び、教壇に立てる日を心待ちにしていた。しかし、受験を間近に控えたある日、「国籍条項」の存在が無残にも彼女の夢を打ち砕いたのである。 彼女が小学生のころ、担任だった私は、母親に「在日」であることをきちんと伝えたほうがよいのではないかと話したことがあった。それは、朝鮮人への差別意識が根強く残っている土地柄でもあり、今後のことが懸念されたからである。しかし、その時、母親は「帰化さえすれば大丈夫。今、申請中やから」と取り合ってはくれなかった。 彼女が失意の中で荒れているという連絡を受けた時、私は当時のことが思い出され、母親ときちんと向き合うことができなかった自分の無力さが悔しくてたまらなかった。 県内の公立・私立学校にも、国籍や民族を異にする子どもたちが少なからず学んでいる。そんな彼らが、国籍や民族の違いで、さまざまな法的規制や制約の中で学校生活を送らねばならないのは実に理不尽なことである。 私たち大人は、決して子どもたちの心にいらぬ予断と偏見を刷り込んではならない。なぜなら、無知からくる偏見や差別ほど、人の心を傷つけるものはないからである。子どもたちが、国籍や民族といった出自や立場の違いを互いに認め合い、互いの心の痛みに共感し自分自身を見つめ直す、そうした豊かなつながりを創造する営みこそが人権教育である。 今回、全同教大会が石川県で開催される。今年もまた、多くの教師たちによって、差別に抗(あらが)い、たくましく生きる子どもたちの姿が語られるに違いない。 第59回全国人権・同和教育研究大会 23、24両日、金沢市の県産業展示館4号館をメーン会場に開催。基調提案などの全体会と分科会で構成。学校教育、社会教育部会で計9分科会に分かれ、県内外の教員や保護者らの報告がある。このほか特別部会として、JR金沢駅もてなしドーム地下広場などでの展示、交流コーナーも設けられる。参加費は4000円。詳細は県同和教育研究協議会のホームページにも掲載されている。 公務員採用試験の国籍条項 公務員の採用で、日本国籍を条件とする規定。国家公務員について、人事院規則は第八条で、日本国籍を持たない人は採用試験を受けることができないと定めている。県内の県、市では珠洲市が全職種で同様に規定。かほく市が2007年4月採用者から全職種で撤廃した。 県とその他の市は「公権力の行使にかかわる」ことなどを理由に、一般行政職で要件にしている。医療職や保育士、研究職などは外国籍でも採用できる。県教育委員会は日本国籍を持たない者は「教諭」ではなく、採用期限を設けない「常勤講師」として採用。採用後の待遇に差はないという。
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