与党プロジェクトチーム(PT)が検討している水俣病未認定患者の新たな救済策について、患者に支払う一時金の財源負担を求められている原因企業のチッソ(東京)が、拠出を拒否する方針を固めたことが15日、分かった。後藤舜吉会長が19日に東京都内で記者会見し、正式に表明する予定。
PTの園田博之座長(衆院議員)とチッソは水面下で交渉を続けてきたが、同社がPT案の受け入れ拒否を決めたことで救済策の行方は混沌(こんとん)としそうだ。
関係者によると、チッソは未認定患者約1万人に一時金などを支給した1995年の政治解決について「最終的な解決だった」とのスタンス。この際、同社は約317億円を支出しており、追加負担には応じられないとの立場とみられる。(14:04)