サイエンス

　政府の規制改革会議（草刈隆郎議長）は１５日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁について、１２月にまとめる第２次答申に重点事項として盛り込む方針を決めた。

　混合診療を巡っては、小泉内閣時代の規制改革・民間開放推進会議（当時）が０４年に解禁を提言。しかし、厚生労働省は「所得のある人とない人で格差が生じる」などとして、一部の高度先進医療だけに導入を認め、原則として保険給付の対象外にしていた。

　これに対して、東京地裁は今月７日、厚労省の判断を違法とし、原告患者に保険給付を受けられる権利を認める判決を出した。

　混合診療を原則として禁止する国の政策を違法とする初めての司法判断を受け、規制改革会議は全面解禁を求めることにした。

　同会議が１５日、患者に行ったヒアリングでも、「混合診療としてたった一つの保険外診療を受けるだけで、診療全体が保険外になるという扱いはおかしい」「保険医療だけでは、死亡率は減らない」などの批判が続出。一定の保険給付を前提とした混合診療の解禁を訴える意見が相次いだ。【佐藤丈一】