記者の目

　◇ドナー家族へのケア不足－－長期脳死も未解明

　脳死からの臓器提供を認めた臓器移植法が先月、施行からまる１０年を迎えた。脳死からの臓器提供者（ドナー）は計６２人で、他の先進国に比べかなり少ない。このため、提供数の増加を目指す改正２案が議員立法として国会に提出されている。だが、法改正を急ぐべきではないと思う。提供を巡って精神的悩みを抱えることも多いドナー家族のケアや小児の脳死判定の難しさなどに関する議論が、まだ不十分だからだ。

　私は、法施行からの１０年間と今後の移植医療の行方を考える連載「検証・脳死移植」（１０月に掲載）の取材班に加わり、「移植先進国」と言われる米国などを取材した。日本と大きく異なっていたのは、ドナー家族の精神的なケアなど、移植後の対応だった。

　米フロリダ州のジョージー・フローレスさんの母親は７年前に脳死となった。心臓と腎臓を提供したが、今でも母の死を納得できない時がある。「親しい人の体を傷つけたくないという気持ちを持つのは当然。提供が正しいことだったのかを悩む人も多い」と語る。

　米国ではこうした人々を臓器調達機関（ＯＰＯ）のスタッフが支援している。ＯＰＯは全米に５８あり、移植のあっせん業務を担っているが、別に移植後のドナー家族をケアする専門スタッフがいる。マイアミ大のＯＰＯは、無期限の無料カウンセリング制度を設けていた。彼らは「助けが必要な人がいるからやっているだけ」と話したが、移植医療への理解を広めることにもつながっている。

　日本では、日本臓器移植ネットワークが移植のあっせんをしているが、提供後のドナー家族をフォローする専門スタッフはいない。

　今年６月、息子が心停止後に腎臓を提供した母親（６７）から「ドナーやその家族は使い捨てにされている」と訴える手紙をもらった。臓器を売ってもうけたなどのうわさを立てられたが、「どこにも助けの求めようがなかった」という。

　現行法は、臓器提供をする場合に限り脳死を人の死とする。ドナー本人が生前に書面で意思表示していることが前提だ。民法上の遺言可能年齢を参考に、提供者は１５歳以上とされた。

　改正２案は、こうした条件の緩和を掲げている。一つは、米国のように一律に脳死を「人の死」とし、年齢に関係なく家族同意だけで臓器提供可能とする。もう一つは、提供可能年齢を１５歳以上から１２歳以上に引き下げるというものだ。

　だが、ドナー家族を思いやる気持ちなしに、移植医療は成り立たない。家族の悩みを受け止め、支援をする専門スタッフを、移植ネットなどに早急に配置する必要がある。ドナー家族を中傷するような、社会の無理解を解消するための情報提供活動の充実も欠かせない。

　取材では、小児の脳死についても、問題が多いと感じた。小児の場合、脳死と診断された後も長期間、心停止に至らないケースがかなり見られる。旧厚生省研究班の００年の報告では、脳死から心停止まで３０日以上経過した「長期脳死」例が小児脳死の約２割あった。

　関東地方在住の女性の長男（８）は、脳死状態と診断されてから７年たったいまも、心臓は動き続けている。人工呼吸器をつけて、鼻に通した管から栄養を入れている。全身状態が悪くなった時は入院治療を受けるが、通常は自宅にいる。女性は「脳死が一律に人の死とされたら、うちの子は、生きててもしょうがないと言われるようになるかもしれない」と懸念する。

　長期脳死について研究班は「今後の研究をまつ必要がある」としたが、調査や研究は進んでいない。小児からの脳死臓器提供を認める前に、長期脳死の理由を解明すべきだ。また、脳死と診断されても治療継続を望む家族を不安にさせることがあってはならない。

　法改正は、脳死からの臓器提供の増加が狙いだが、ドナーという第三者の死が前提となっている。法律が変わったとしても、その数には限りがある。

　米国では０６年、８０００人以上が死後（脳死を含む）に臓器を提供し、２０００人以上が心臓移植を受けた。だが、移植を待つ患者は約１０万人に達し、ドナー不足は深刻なままだ。日本の待機患者は約１万２０００人と米国より少ないが、法改正でドナー不足が解消されることはないだろう。

　その現実を踏まえたうえで、臓器移植を定着させるためには、ドナー家族に「使い捨てにされた」などと決して感じさせないような支援と、国民の疑問に答える地道な活動を続けていくしかない。こうしたことが不十分なまま、法改正を急げば、逆に国民の不信を招くことにもなりかねない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　「記者の目」へのご意見は〒１００－８０５１　毎日新聞「記者の目」係へ。メールアドレスkishanome@mbx.mainichi.co.jp