　お産を扱う病院や診療所が各地で急速に消えつつある。地方では車で１時間以上走らないと、産む場所を確保できない場合も増えた。過酷な勤務などが原因で産科医が激減しているためだ。奈良県大淀町では８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明になった妊婦が１９病院から転院を断られて死亡、大きな社会問題になった。危機的な状況にある産科医療をどうすれば立て直せるのか。地方病院の実情と、病院・診療所の連携や助産師の活用で苦境をしのぐ現場から、対策を探った。

産婦人科を巡る状況

　医療施設で働く医師総数が毎年３５００人～４０００人増えている中で、産婦人科医は減少。厚労省の調査によると、０４年度は１万１６３人で９４年に比べ８％もダウンした。主要診療科の中で医師が減っているのは産婦人科と外科だけだ。高齢化も進み、産科婦人科学会員のうち５０歳以上が全体の５３％（外科学会では同４０％）。３０歳未満の若手産婦人科医はわずか５％で、女性が７２％を占める。こうした事情に伴い、分娩施設が急減。同学会の調査（０５年現在）では病院、診療所数が９３年に比べそれぞれ２９％、２８％もなくなった。

ホーム>関西発>暮らし社会>どうする地方> 産科医不足

読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み