県立6病院の独立行政法人移行望ましい、検討委が合意／神奈川県

　県立病院の今後のあり方などについて議論する「県立病院あり方検討委員会」（委員長・山本修三日本病院会会長）は十五日、七病院のうち、指定管理者制度を導入している汐見台病院を除く六病院を一括して、職員の身分を非公務員とする一般地方独立行政法人に移行することが望ましいとの結論で合意した。年内にも松沢成文知事に報告書が提出される予定。

　検討委は今年五月に設置。足柄上、汐見台の一般病院と、こども医療センター、精神医療センターの芹香病院とせりがや病院、がんセンター、循環器呼吸器病センターの専門病院を対象に検討してきた。

　同日に横浜市中区内で開かれた六回目の会合で、これまでの議論を基にまとめられた報告書案が提示された。

　同案では、県立病院が解決すべき課題として、【１】受診患者の大幅な増加や周産期救急の強化などの政策課題に対応するための人員配置【２】自律的、機動的な病院運営の実現【３】説明責任の確保-を列挙。一般地方独立行政法人に移行することで、【１】医療ニーズに対応した人員配置【２】専門的な人材の育成【３】年度途中での職員の採用など迅速で柔軟な人材確保【４】経営責任の明確化【５】コスト削減など県民負担の軽減-などが可能になるとした。

　公共性の確保については、知事が設置する評価委員会が運営実績を評価することや、地方独立行政法人法に基づき県が運営交付金を交付することで、「担保されると認められる」とした。

　県立病院の独立行政法人化は、松沢知事が今年四月の知事選で選挙公約集（マニフェスト）に掲げていた。

　一方、県病院事業庁労働組合の植木眞理子執行委員長は「検討委の話し合いは『独立行政法人化ありき』で進められた。法人化で本当に県民の医療が守られるか疑問だ」と批判している。

　独立行政法人化の対象になった六病院の常勤職員数は九月一日現在計二千百七十七人。