公立病院の経営の見直しを検討している総務省の懇談会は、今月１２日に、利用率の低い病院の統合やベッド数の削減のほか、都道府県ごとに数値目標を定めた経営改革の計画を策定することを盛り込んだガイドラインの案をまとめました。これを受けて、１５日、全国の公立病院で作る「全国自治体病院協議会」の小山田恵会長が総務省を訪れ、経営を効率化しても採算がとれない山間地や離島などの病院や、小児科や産科などの専門病院については、これまでどおり国と自治体の責任で赤字を一般財源で補い、経営を支えていくよう求めました。要請後の会見で、小山田会長は「地域の病院が医師不足に苦しむ中、経営面だけで改革を進めてはならず、働く環境の確保を基本に据えるべきだ」と述べました。全国の公立病院のうち７０％以上は赤字経営で、累積赤字の額は１兆８７３６億円に上っていて、総務省は年内にも改革へ向けたガイドラインを策定することにしています。