沖縄

　いじめ問題の解決へ向け具体的な防止策を構築しようと、那覇市ＰＴＡ連合会（徳留博臣会長）が検討を進めていた「いじめ防止プロジェクトチーム」の設置案が１３日までに固まった。ＰＴＡ組織がこの種のいじめ問題プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げるのは県内では初めて。１７日に開かれる那覇市ＰＴＡ研究大会で正式に発足する。同日、ＰＴの相談窓口となる「通報システム」がスタートし、学校現場から直接担当者への相談が可能になる。

　同ＰＴはいじめを防止する第三者機関との位置付け。保護者代表１０人に加え、いじめや人権問題に詳しいＮＰＯ関係者や民生委員、校長会などの関係団体９人の合計１９人の委員で構成。いじめに遭っている児童生徒や問題に悩む保護者、現場教師らの相談に乗る。

　ＰＴは第１段階として通報システムの確立と、いじめ防止の校則化の提案を行い、第２段階として校則にいじめ防止の規則と罰則を定める支援を行う。第３段階ではいじめや非行防止に関する特設授業の支援と、那覇市議会へのいじめ防止条例の制定を申請する。

　徳留会長は「学校だけではすぐ手を打てなかったり、解決できなかったいじめを防止するため、機動性をもって対処できる。学校の先生が力を発揮できるような支援を目指す」と話している。

　通報システムは学校に連絡先を記したポスターを掲示し、メールや電話を受けた担当者は学校に連絡し情報を確認した上で具体的対応を検討する。犯罪を伴うと思われるものは県警に相談する。通報連絡先は０９８（８６６）０１１１、メールアドレスｉｊｉｍｅ－ｓｔｏｐ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ。

（琉球新報）