県職員の法令順守に向けた対策などを検証する県コンプライアンス委員会（委員長、永田雅英弁護士）の第２回会合が１５日、長崎市であった。９月１０日に県職員の法令違反の通報窓口を開設して以降、県民から７件の情報が寄せられたことなどが報告された。

　県人事課の報告によると、県民から寄せられた７件の通報のうち、３件を受理して調査中、２件を不受理とし、残り２件が受理検討中。県職員しか通報できなかった昨年４月から今年９月までは、１件も情報提供がなかったという。

　委員会では、窓口の設置について「一定の効果が上がっている」と評価する意見が出る一方で「匿名の通報者を特定できないような調査をしてほしい」と注文する声も上がった。

　同委員会は県庁の裏金問題を受けて発足し、弁護士や民間企業の法令順守担当者ら７人で構成。次回は来年４月の予定。

＝2007/11/16付 西日本新聞朝刊＝