文科省VS財務省　教職員増員めぐってバトル (2/2ページ)

　文科省は現場の困難さをアピールするため、給食費を払わない保護者が増えているほか、不登校や学校での暴力行為が増えている実態をデータで示している。これに対しても財務省は「ＯＥＣＤ学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」のデータで反論。「授業中は騒がしくて、荒れている」の問いに対し「ほとんどない」の回答が、日本は４４．４％（平均１９．９％）だったことを挙げる。

　財務省は「教員の量を増やすより質を高めるのが先決。義務教育に何を求めるか、学校の役割は何かという問題を整理することも必要だ」（主計局）との立場で文科省との議論は平行線のまま。対する文科省も「厳しい声があることは認識しているが、教育の質の向上には教員の定数を増やさなければならない」（渡海紀三朗文科相）と、原則を崩さない構えでバトルの行方が注目される。