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戦時補償問題、民間レベルの要求は禁止せず＝副外相

2007/11/15 10:27 JST配信

【クアラルンプール】　第２次世界大戦時の補償問題についてジョセフ・サラン副外相は13日の国会質疑で、政府としては解決済みとの立場をとりつつも、個人や民間団体が日本政府に補償を要求することについては外務省が阻止することはないと述べた。一部の華人団体などが補償要求の動きを強めていることについて、政府の立場を答えたもの。
同副相は、「1967年９月21日に日本・マレーシア両国が締結した補償協定により、政府間の問題としてはすでに補償問題は解決済み」とのこれまでのマレーシア政府の立場を強調。アブドラ首相が2005年４月の閣議で、「同問題は補償協定を締結した初代ラーマン首相時代に解決済みであり、国会議員が再び同問題を持ちだして議論するべきでない」と結論付けたことを付け加えた。

(星洲日報、11月14日)
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