教育再生会議、「学校評価を地方に委任」。第三者機関による評価を見送り。

2007年11月14日 21:33

政府の教育再生会議（野依良治座長）は１３日、首相官邸で合同分科会を開き、学校を外部から評価・監査する第三者機関による学校評価制度について、国が評価のための指針を作成し、実際の評価は各地方公共団体に委任することで一致。１月の第１次報告で提言した「教育水準保障機関」（仮称）設置構想を見送ることで合意した。

今年1月の第１次報告では「学校が教育内容について積極的に情報を開示し、子供や保護者と意思疎通を図りながら運営することが、信頼感を高める」と、厳格な第三者機関による外部評価制度の導入を提言した。

しかし、実際には、すでに学校評議員や学校運営協議会などの制度が存在し、この日の合同分科会でも「（第三者）機関の設置は屋上屋になる」といった慎重論が大勢を占めた。そのため、まずは、国が評価のための指針を作成、実際の評価は各地の教育委員会など各地方公共団体に委任する方向で検討に入った。具体的には、評価者に教育関係者だけではなく、保護者や卒業生など地域住民を入れ、地域の実情に考慮した評価が必要とし、今後、学力向上やいじめを無くすための取り組みなど学校改善に向けた努力を評価する指針を策定するとしている。

さらに、各教育委員会が教員人事などを自己評価し、議会に報告する仕組みが来年４月に始まることを受けて、第１次報告で明記した教委に対する外部評価制度の導入も同様に撤回された。こうした判断は、福田康夫内閣の「穏健路線」に追従した動きと見られる。

また、合同分科会では学校ごとの教員の「公募制」導入、教員が得意分野をアピールして希望校に転勤できるいわゆる教員FA制度「フリーエージェント制」などの案も示された。