経団連「法人減税より消費税拡充を」　財務省に要望

　日本経団連は１５日、法人実効税率引き下げよりも消費税率の引き上げを優先させるよう財務省に要望した。参院第１党の民主党が反対する法人減税について、経団連は優先順位を下げた形だ。

　経団連によると、税制担当の大橋光夫・昭和電工会長が同日、同省との意見交換会で「税財政の抜本改革は待ったなしで、消費税の拡充は不可避。法人実効税率の引き下げも重要課題だが、まずは消費税の拡充が重要だ」と主張したという。

　経団連は昨年、０７年度税制改正へ向けて法人実効税率の１０％引き下げを要望したが、与党の税制改正大綱に盛り込まれず、積み残していた。

　一方、政府・自民党は、０８年度中の消費税率引き上げを見送る方針。経団連は、消費税について、社会保障費の増大をまかなう財源として当面２％、１５年までにさらに３％程度の引き上げが必要と提言している。