韓日協定文書の全面公開により、これまで提起されてきた様々な疑問に対する答えも出た。しかし政界の水面下の協商に関する内容は公式記録されたものが残っていなかった。

　◇文化財4479点中1431点のみ返還を受けた

　韓国政府は当初4479点の返還目録を日本に提示した。

　しかし返還されたのは1431点のみ。「不法で持って行ったものであるから“返還”と記録しよう」(韓国)、「合法的なものだから“寄贈”とする」(日本)と主張は対立した。結果は“引き渡し”で折衷された。

　日本は北朝鮮地域から持ち去った文化財に対しては「北と話し合う問題」とし、返還を拒否した。

　◇賠償額、最初は20億ドル・・・結果は6億ドル

　李承晩(イ・スンマン)政府は49年に20億ドル規模の賠償額を算定した。

しかし51年のサンフランシスコ講和条約で戦勝国に入ることができなかったことから、賠償金の要求をあきらめ、請求権の弁済を要求した。

　8億ドル(韓国)、5000万ドル(日本)から始まった協商は62年、「金鍾泌(キム・ジョンピル)・大平」合意の直前、6億ドル対3億ドルとなった。

　この合意は「無償3億、有償2億、民間次官1億ドル」だったが、その後、民間借款は3億ドルに増えた。

　◇趙勉政権で個人請求権放棄

　政府は日本が個人に対し賠償する方法を拒否し、国家が代わりに賠償金を受け取った。

　正式な協商でこのような立場を初めて明らかにしたのは張勉(チャン・ミョン)政権だった61年5月10日に行われた第5回会談でのこと。韓国代表は「韓国内で徴用された者は(請求対象に)含まれない」、「国として請求する。個人に対しては国内で措置を取る」という立場を日本に伝えた。

　◇久保田「日本の統治は韓国人に恩恵を与えたもの」

　韓日会談は13年8か月間続いた。李承晩元大統領が韓国側の海洋主権線(日本では「李承晩ライン」)である“平和線”を宣布し、これを超えた日本漁船をだ捕したことにより、最初の峠を迎えた。

　その後、53年には日本代表久保田貫一郞の「日本の36年統治は韓国人に恩恵を与えたもの」という暴言により、会談が5年間中断された。4・19(1960年、李承晩政権下の大統領選の不正に抗議し、李政権を対人に追い込んだ学生運動)と5・16(1961年の朴鍾熙(パク・ジョンヒ)陸軍少将らによる軍事クーデター)によって再び中断され、64年には韓日会談中断を求める大規模なデモが6・3事態にまで発展、この時も会談は中断された。最終的に調印されたのは65年6月22日。

　◇専管水域12マイル・・・漁業利益守れなかった

　韓国は40マイル専管水域を主張し、日本は12マイルを主張した。漁業技術が発達した日本としては、韓国の専管水域がせまい程、韓国領土に近い海まで来て漁業ができるからだ。零細な韓国の漁民としては生存権のかかった問題だった。結果は日本の主張通り12マイルとして協定が締結された。

　◇63年の大統領選を考慮し、漁業協商の結果を隠す

　63年には大統領選で勝利するため、不利な協商結果を隠した。

漁業協商で韓国側の専管水域を40マイルから12マイルに縮小したが、政府の対策会議では「大統領選に影響を与える可能性がある」とし発表を遅らせた。「日刊紙に有利な記事を書かせる作業が必要」という公報文書も発見された。

　◇日本「日本内の韓国人連れて行かなければ北送」と脅迫

　日本に連行され、解放後にも日本に残ることになった60万人余の在日韓国人の地位問題をめぐっても激しい外交戦が繰り広げられた。

　日本は在日韓国人らを一般外国人として扱い、強制追放すると主張した。韓国は特殊な歴史的状況を勘案し、永住権を与えるべきだと主張した。日本は「それならば北朝鮮に強制送還する」と脅迫したこともある。実際、59年から2年間、6万4281人が北朝鮮に渡った。最終的には本人とその子孫にも永住権が与えられた。