政府の規制改革会議の草刈隆郎議長（日本郵船会長）は15日、記者会見し、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」について「最重要課題であり全面解禁に向けて交渉していく」と語った。12月にまとめる第2次答申に混合診療の全面解禁を盛り込む方針だ。

　混合診療を巡っては規制改革・民間開放推進会議（当時）が2004年に解禁を提言したが、厚生労働省は限定的に認めただけ。草刈氏は同日の記者会見で、今月7日に東京地裁が混合診療の原則禁止を「違法」とする判決を下したことに言及した。(23:13)