いじめ　前年の６倍、１２万件　文科省、調査方法を変更

　全国の学校で０６年度に確認されたいじめは１２万４８９８件にのぼることが、文部科学省が１５日発表した「問題行動」の調査で分かった。０５年度の約２万件から一気に約６．２倍に増えた。同省は増加の理由として、いじめの定義や調査方法を今回から変えたことや、学校側の姿勢の変化が大きいとみている。

　０６年秋にいじめが社会問題化したことを受けて、文科省は、いじめの定義から「一方的に」「継続的」といった限定的な表現を削除。公立校に加えて国・私立校も対象としたほか、「発生件数」ではなく学校が知った「認知件数」を集計し、アンケートなどで子どもから直接聞く機会を設けることも求めた。

　その結果、小・中・高・特殊教育諸学校（現在は特別支援学校）の５５％にあたる２万２１５９校で１件以上のいじめが確認された。文科省児童生徒課は「実数がすごく増えたとは言えない。いじめ問題にきちんと取り組んだ学校が多かったと考えている」としている。

　学校別にみると、小学校約６万件（０５年度の約１２倍）、中学約５万１０００件（同４倍）、高校約１万２０００件（同６倍）、特殊教育諸学校３８４件（同５倍）。１０００人あたりの件数は８．７件で、８５年度の７．６件を超え過去最多となった。

　都道府県別では、熊本で前年の約１２５倍となる１万１２０５件を記録。１０００人あたりでは、熊本の５０．３件が最多で、以下、（２）福井（３６．２件）（３）岐阜（３０．１件）（４）石川（２６．７件）（５）大分（２０．４件）と続く。熊本と最少の鳥取（２．１件）では、２５倍の開きがあった。