テロ国家指定解除「拉致と関連なし」 米国務省副報道官
2007年11月14日12時45分
米国務省のケーシー副報道官は１３日の記者会見で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除について「拉致問題は必ずしも具体的に関連づけられているわけではない」と述べた。福田首相はブッシュ米大統領と１６日に会談し、解除をめぐって拉致問題への配慮を求めると見られ、会談前に日米の立場の違いが改めて浮かび上がった形だ。
ケーシー氏は「北朝鮮が核プログラムの無能力化、解体に進めば、いずれは解除できる状況になると期待している」とも述べ、基本的には解除の方向に動いていることを示唆。ただ、「米政府は日本政府の立場に気を使っている」として日本への配慮も強調した。
一方、訪米中の北朝鮮による拉致被害者家族会や支援団体の「救う会」、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」の訪米団は１３日、ワシントンでボルトン前米国連大使と会談。家族会の飯塚繁雄副代表は「米政府は指定解除に慎重に対応してほしい。問題解決に向けて大きな力が欲しい」と述べ、協力を求めた。
飯塚氏らによると、ボルトン氏は「全く同感だが、指定解除の流れを止めるのは相当難しい」との認識を示した。同氏はまた、福田首相の訪米時にブッシュ大統領へ強く働きかけるべきだ、と勧めたという。(浅卑新聞)
本日の日刊ゲンダイに外交筋の話として興味深い記事が載っていた。
シーファー駐日米国大使は10月下旬『(米国が拉致問題が進展しないうちに)テロ支援国家指定解除を行えば、太平洋で最も親密な日米関係に悪影響を及ぼす』という内容の電報をブッシュ大統領に送りました。外交官が大統領に電報を打つのは異例ですが、実はブッシュ大統領はシーファー大使に返答を送っている。その中で『米国は日本よりも北朝鮮との対応を優先する。核問題は地域的問題であり、拉致は日朝２カ国間の問題』とズバリ書いているのです。
米国は敵国と交渉する際、必ず同盟国と打ち合わせを行ってきた。ところがヒル国務次官補は先月30日に日本と相談せずに北京入りし、北朝鮮の金桂冠外務次官と会談した。これは米国が日本の意見を聴く意思がないことを示しています。
米国はイギリスと共同でイラン攻撃の準備の最中。
朝鮮半島で揉め事が起こってはイケナイのだし、この地域が安全となっては米軍が日本を占領する大義がなくなるからタイヘン困る。駐留費を湯水のように負担してくれる日本の為にも、永久に不安定であって欲しいのが本音。
それにしても、ブッシュに拉致問題を訴えた横田さんよ。あんたなぁ。世界中でイスラム聖戦士を「拉致」しているアメリカに「拉致解決」を頼んだのが、そもそもの間違い。
自業自得でんがな。