市町村は赤字２０％で破たん　総務省が財政健全化基準

　総務省は１５日、自治体財政健全化法に基づき財政状況を判断する４つの指標のうち、一般会計などに占める赤字割合である「実質赤字比率」については、現行と同様に市町村は２０％以上、都道府県は５％以上で破たんと見なす方針を決めた。

　２００８年度決算から適用される財政健全化法では、破たん状態の「財政再生団体」と、財政悪化の黄信号とされる「早期健全化団体」の２段階に分けて再建を進める。

　自治体の収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」については、現行では公共事業の起債が制限される３５％を財政再生団体の基準とする方向で検討を進める。

　一方、早期健全化団体に移行する基準は、実質赤字比率が、現行の起債許可制限である２・５−１０％を上回る数値を検討。実質公債費比率は２５％とする方向で調整している。

　残る指標の「連結実質赤字比率」（病院など公営事業会計も含めた赤字割合）、「将来負担比率」（土地開発公社や第三セクターなどを含めた負債の割合）についても年内に基準を政令で定める。