派遣医師（国から地方へ）の確保急げ
公明新聞：2007年11月15日
全都道府県に 救急中央情報センター整備も
党対策本部が要望
舛添厚労相（右から２人目）に要望書を手渡す浜四津代行ら党救急医療対策推進本部のメンバー
公明党の浜四津敏子代表代行と党救急医療対策推進本部（総合本部長＝木庭健太郎、本部長＝渡辺孝男、事務局長＝古屋範子）は１４日、厚生労働省で舛添要一厚労相に対し、２００８年度の予算編成に関し、８月に奈良県で起きた妊婦たらい回しによる死産の問題を受け、「救急医療の体制整備に関する要望書」を手渡した。伊藤渉厚労大臣政務官（公明党）も同席した。
席上、渡辺本部長は、公明党が奈良での事件後、直ちに同対策推進本部などで精力的に行った各地の調査活動に触れ、特に救急医療を担う医師不足について、「医療現場では深刻な問題だ。国レベルでの緊急派遣医師の確保を急いでほしい」と述べるとともに、診療報酬の引き上げと医師以外の救急医療スタッフの確保、救急医療教育や人材養成の充実などを求めた。また、救急治療が必要な患者の受け入れを迅速かつ的確に行うため、全都道府県に２４時間、３６５日受け入れ可能な「救急中央情報センター（仮称）」の設置を提言。手術準備の有無など救急受け入れ表示システムの導入や救急隊を指導する医師の配置などを要望。
その上で、（１）これまで公明党がリードして推進してきた、ドクターヘリの全国配備や救急隊の搬送時間を２０分以内に短縮する救急搬送体制の強化と救命率の向上（２）新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の設置や、妊婦健診の無料化を推進する安心・安全の周産期救急医療体制の整備（３）一刻を争う救急治療の救命率向上をめざし、小・中・高校生を対象にしたＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用法の講習を義務化――などを要請した。
舛添厚労相は、救急医師不足の問題について、「地域格差も大きいので厚労省としてもしっかり取り組みたい」と強調するとともに、救急中央情報センター設置については、「解決しなくてはならない問題なので検討していく」と述べた。
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