コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を高めていくために重要な経営課題の一つと考えており、スピード向上と監査・統制機能の強化を両立しうるガバナンス体制を構築すると共に、株主様とのコミュニケーションを強化し、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するよう継続的に取り組んでいます。

当社のガバナンス体制は、取締役・監査役制度を採用しています。これは、（i）お客様の視点に立った経営を推進するために取締役が経営の重要事項の決定に関与するべきであること、また、（ii）健全かつ効率的な業務執行を行うためには、業務執行者を兼務する取締役による相互監視と社外監査役を含む監査役による経営の監査を行う体制が望ましいこと、を理由としています。

なお、業務執行機能の更なる強化と経営監督機能の一層の充実を図ることを目的として、「執行役員制度」を導入し、あわせて、取締役会の業務執行権限の一部を代表取締役及び執行役員へと委譲しています。

これらにより、責任ある執行役員による機動的な業務執行を可能としています。また、業務執行における取締役相互の監視機能を有効に働かせるため、取締役の半数以上を執行役員を兼務する取締役とし、経営監督機能の充実を図っています。なお、取締役のうち社外取締役は1名（親会社であるNTTの従業員）です。

当社の業務執行、経営の監視等の仕組みは下図のとおりです。

監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成されています。監査役は、原則毎月1回開催される監査役会において監査の方針・計画・方法などの重要事項の意思決定を行うほか、監査実施状況を随時報告しています。また、子会社の監査役と意思疎通を図るなどして監査体制を強化するとともに、内部監査部門及び会計監査人とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換をするなど連携を密にすることで監査の実効性を確保しています。

当社は、各界の有識者の方々から当社が抱える経営課題等に関する客観的な意見、提案を頂く場として、「アドバイザリーボード」を国内及び米国に設置しています。ボードメンバーは様々な分野の専門家で構成されており、それらメンバーからの多種多様なアドバイスを当社の事業運営に反映させています。

（五十音順／敬称略）

石黒 徹	森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
岩田 彰一郎	アスクル株式会社 代表取締役社長
上村 達男	早稲田大学 法学学術院長・法学部長
大宅 映子	評論家
岡本 行夫	株式会社岡本アソシエイツ 代表取締役
武田 國男	武田薬品工業株式会社 代表取締役 取締役会長
徳田 英幸	慶應義塾大学 環境情報学部教授
福原 義春	株式会社資生堂 名誉会長
茂木 友三郎	キッコーマン株式会社 代表取締役会長CEO
山根 一眞	ノンフィクション作家

・ボードメンバー

（敬称略）

Michael K. Powell 【議長】 （マイケル・パウエル）	Chairman, The MK Powell Group Senior Advisor, Providence Equity Capital [FCC Chairman (2001-2005)]
C. Fred Bergsten （フレッド・バーグステン）	Founder & Director, Peterson Institute for International Economics

・第1回ゲストメンバー

（敬称略）

Paul A. Laudicina （ポール・ラウディシナ）	Chairman of the Board & Managing Officer, A.T. Kearney, Inc.
Alex Liu （アレックス・リウ）	Vice President, Communications, Media, and High Technology Practice, A.T. Kearney, Inc.

・第2回ゲストメンバー

（敬称略）

Andrew M. Seybold （アンドリュー・シーボルド）

Founder & Principal, Andrew Seybold, Inc.

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

（PDFファイルが開きます）コーポレート・ガバナンスに関する報告書 （PDF形式：393KB） 11ページ

当社グループは、安心・安全なサービスの提供を通して、お客様から信頼される企業であり続けたいという考えのもと、企業理念である「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」ことを希求し続けています。当社ではこの実現に向け、法令の順守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な業務の執行等を目的として、「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制」の整備についての基本方針を取締役会にて決議しております。
その決議内容の概要は下記のとおりです。

『NTTドコモグループ倫理方針』及びコンプライアンスに関わる規程を整備し、倫理法令順守に必要な体制を構築しています。また、財務諸表の作成にあたり、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で、主要な会計方針等の事前協議を行っており、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで、取締役会等で決定しています。その他、内部監査部門により、法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行っています。

文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存しています。

リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を統括する組織の長が各組織責任者の担当業務に係るリスクを定期的に取りまとめ、取締役及び執行役員等で構成する会議体において、全社横断的な管理を要するリスクの特定及び管理方針を決定しています。また、特定したリスクについては常設の会議体等においてその状況等を管理し、リスクの現実化に対する適切な未然防止と発生時の迅速な対処を可能としています。

社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図っています。

当社のグループ会社管理の基本的な事項に関する規程に基づき、業務上の重要事項について、グループ会社は当社に協議又は報告を行っています。主な子会社に設置する企業倫理担当役員は、経営幹部に関わる問題事態を当社に適時に報告し、当社は必要な指導等を行っています。親会社との非通例的な取引については、法務部門の審査及び監査役の監査を行っています。また、内部監査部門の監査は子会社を監査の対象とし、必要により対象会社の内部監査結果の把握・評価等を行っています。

監査役の職務執行を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専従の使用人を配置しています。また、その使用人の人事異動、評価等について、監査役会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処しています。

取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役又は監査役会に報告を行っています。

代表取締役と監査役会の間で定期的に会合を行うほか、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備しています。また、内部監査部門は、監査役の監査との調整を図り、連係して監査を行っています。

当社は、2005年4月にドコモグループ統一での「NTTドコモグループ倫理方針」を制定し、倫理法令順守に向けた行動指針を定めました。また、当社では公正・透明な事業運営の推進及びリスクの早期発見を目的としてコンプライアンス相談窓口を設置しており、社内の問題行動が直接経営層に伝わり、早期に適切な対応をとることができる体制を構築しています。なお、倫理方針の理解・浸透及び倫理法令順守に関する取り組みを促すため、社長を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス経営に取組んでおります。

ドコモグループ倫理方針へ

2005年4月の個人情報保護法の全面施行に伴い、個人情報保護法対策や情報漏えい等に対する全社的なマネジメントの実施、及び社内管理情報に関する方針策定、規程類の制改定等、一元的な情報管理の体制の整備・構築を行う部門として、情報セキュリティ部を設置し、個人情報取扱端末の管理、業務従事者に対する教育、業務委託先会社の監督、技術的セキュリティに関するチェックの強化等、セキュリティ管理の徹底に努めてまいりました。さらに、国内外の法規等を踏まえた、会社情報の開示に係る統制及び手続きを確立し、株主の皆様や投資家の方々などに対して、企業の透明性を高めるべく、適時、適切かつ積極的な情報開示を推進しております。