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郵政民営化１カ月、「郵便定額小為替証書」は高い方が安い！？

11/07 14:14更新

　郵政民営化を機に、戸籍謄本などの郵送を役所に依頼する際に使う「郵便定額小為替証書」の発行手数料が１枚１０円から１００円に値上げされ、安価な証書を複数枚買うよりも、高額の証書を１枚買ったほうが手数料を含めても料金が安くなるという“逆転現象”が発生、利用者ばかりか自治体の現場も混乱している。正規額以上の為替を送られた自治体側は、差額を利用者に返還せねば「横領」になりかねず、職員が手間をかけて返送するしかないからだ。民営化から１カ月余り。想定外の事態に、郵政関係者も「かつてないほど苦情がある」と頭を痛めている。

　郵便定額小為替は、主に遠隔地から自治体に、戸籍謄本などの証明書を取り寄せる場合に利用される送金方法。購入できる証書は「５０円」「１００円」などの７種類で、戸籍謄本代（全国一律４５０円）のような端数はない。

　ところが、１０月１日の郵政民営化では、証書の発行手数料が、証書額にかかわらず、１枚当たり１０円から１００円に値上げされ、安い証書を複数枚買うよりも、高い証書を１枚買った方が割安になるという逆転現象が起きることになった。

　戸籍謄本の場合、４００円と５０円の為替証書２枚と手数料２００円の計６５０円が必要だが、正規の料金より高い５００円の証書１枚を購入すれば手数料は１００円で計６００円となり、５０円安くなる。

　郵便定額小為替を発行する日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行（東京都）には、利用者や自治体から苦情が多数寄せられているといい、「これほどの問い合わせは、民営化前も含め、過去に例がない」（同行営業企画部）という。

　発行手数料は昭和３６年以降、１０円で据え置かれていたが、民営化で採算を見直した結果、証書の発行や管理、現金の受け渡しなどで相当のコストがかかることが分かり、値上げを決定。一方、「４５０円」など端数の証書を新たに作るのもシステム上難しいといい、ゆうちょ銀行では事実上のお手上げ状態という。

　最も困っているのは、為替を受け取る自治体側だ。大阪市でも民営化以降、戸籍謄本の郵送請求で、５００円の為替証書を送付する利用者が続出。市のホームページなどで正規の額を購入するよう呼びかけているが、正規額以上の証書を１日に１００件ほど取り扱う区もあるという。

　大阪市では現在、おつりの５０円を、戸籍謄本などの証明書と同じ封筒に入れて返送しているといい、市の担当者は「差額の５０円をそのまま市が持っていると横領になってしまう。かといって、一件ずつ送り返すたびに時間も経費もかかる。日本郵政には何度も現状を訴えているのですが…」と頭を抱える。

　別の市関係者は「５００円の証書で戸籍謄本を請求した人は、証書を買う段階で５０円、行政側が返却する５０円を合わせると計１００円もトク。正直者がばかを見る仕組みだと思う」と指摘する。

　戸籍謄本を取り寄せるため、大阪市中央区の郵便局を訪れた会社員の女性（２８）は、窓口の担当者に「５００円の為替証書を買った方がお得ですよ」と勧められたという。「役所に４５０円と指定されたので悩んだが、結局安い方を選んだ。どちらが安いか親切に教えてくれるのが民営化のメリットではなく、きちんとしたシステムを作るための民営化だったのでは…何か腑に落ちない」と話していた。

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