医師３５人確保目指す　氷見市民病院公設民営化、１７日に３大学準備会

2007年11月15日

　来年四月からの氷見市民病院の公設民営化に向け、指定管理者候補となった金沢医科大（石川県内灘町）と富山、金沢両大との三大学による協議会設立に向けた準備会が十七日に開かれることが十四日、決まった。同日の市議会病院改革特別委員会で、金沢医科大から市への病院運営についての提案内容が報告され、現行の二十診療科を継続するため、医師数を現在の三十二人より多い三十五人以上を確保することなどが示された。

　三大学協議会は、医師確保などについて連携・協力する組織で、指定管理者選定委員会（委員長・小林正富山大付属病院長）が金沢医科大を選定した際の条件の一つにしていた。

　同協議会設立準備会は十七日、市いきいき元気館で開催。各大学の付属病院長クラスと堂故市長らが出席し、協議会の在り方などを検討する。二十一日の臨時市議会で、指定管理者に金沢医科大が決定されれば、協議会を立ち上げて、具体的な話し合いを始める。

　十四日の市議会病院改革特別委員会で、市は金沢医科大の提案内容と、公設民営化される市民病院の管理運営について市と同大が結ぶ基本協定案を説明。市民病院経営悪化の大きな原因となった医師不足の解消に向け、金沢医科大は付属病院からの氷見勤務のほか、三大学との連携・協力などによって確保し、不足する場合は責任を持って派遣するとした。

　医師確保策については、同特別委で古門澄正、松木俊一の両氏がただしたのに対し、市長は「協議会設立に向けて三大学が合意しており、近く準備会が開かれる」と答えた。その上で、富山大から派遣されている医師（二十人）のうち、大方の人が新しい病院に残りたい考えを示している、と述べた。

　看護師ら職員の再雇用に関し、船場総務部長が「議会で議決されれば、すぐに勤務条件などを示す。公務員をいったん退職することになるため、退職条件も示し、年内に個々の意向調査をして面談で決まることになる」と答弁。職員組合が反対していることについて「最終的には合意し、全員が新病院で再スタートできるよう努めたい」と述べた。