名古屋市立病院の経営立て直しを図るため、市は地方公営企業法を病院事業に全部適用し、独立部局の病院局を新設する。5市立病院の収支は02年度から赤字決算を計上し、累積赤字は約80億7000万円に上っている。病院局設置によって市長から特別職の局長に権限を委譲し、独自に給与表を定めたり予算原案を作成するなどして経営を改善する。21日開会の市議会11月定例会に条例改正案を上程し、来年度設置される見通し。
市病院管理課によると、東、緑、守山、城西、城北の5市民病院と市役所本庁の病院事業本部の職員数は合わせて約1500人。病院局の設置により、経営責任を明確にし、経営の自立を目指す。また、成果主義を導入して職員の意識改革を図るとしている。【影山哲也】
毎日新聞 2007年11月15日