東京

　◇都福祉保健局発表

　都民１人当たりにかかった医療費のうち、生活習慣病やがんの年代間の伸びは、「４０代から５０代」が最も大きいことが、都福祉保健局が発表した医療費分析報告書で分かった。「４０代からの予防の取り組みが重要」と結論づけており、来年３月までにまとめる都の医療費適正化計画にこうした分析結果を生かす方針だ。

　都が都民の医療費を詳しく分析するのは今回が初めて。▽都国民健康保険団体連合会から昨年１１月分のレセプト（診療報酬明細書）４３７万６６６４件▽被用者保険２組合からレセプト計７万５３６０件－－の提供を受け、双方を比較したところ、年齢階層別の疾病構造が同様の傾向だったため、国保の医療費データを使って特徴を探った。

　４０代以上の１人当たりの医療費の伸びを年齢階層別に見ると、生活習慣病の一つの高血圧性疾患は「４０代から５０代」が３・３倍に上ったが、５０代以上では「５０代から６０代」（１・７倍）をはじめ、１倍台にとどまった。脳梗塞（こうそく）も「４０代から５０代」が３・３倍、胃がんも２・８倍と伸びが大きくなる傾向があった。

　一方、０５年度の都民医療費の総額は２兆８１２４億円で、このうち７０歳以上の老人医療費が約４割の１兆１３４４億円に上った。都の人口の将来推計では、７５歳以上の高齢者は０５年の９８万９０００人から、２５年には２倍超えの２０５万５０００人になり、老人医療費の激増が予想される。

　また、都民１人当たりの医療費は２３万５０００円で全国３２位、入院医療費は８万２０００円で同４３位、入院外医療費は１３万１０００円で同１３位だった。都内は人口比の病床数が全国平均より少なく、一般診療所が多いことなどから、入院医療費が低くなったとみられている。【木村健二】