【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局が14日発表したユーロ圏13カ国の2007年7―9月期の域内総生産（ＧＤＰ）は、実質ベースで前期比0.7％増だった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとした金融市場の混乱の影響はほとんどみられず、年率換算で2％台後半の成長となった。ただ、単一通貨ユーロの上昇や賃上げが輸出産業の重しとなる可能性があり、景気の先行きには警戒感が強まっている。

　7―9月期はサブプライムローン問題の震源地だった米国が年率換算で3.9％の高い伸びとなったほか、アジア向けなどの輸出が好調だった日本も2.6％成長を達成した。8月以降の金融市場の混乱に伴い、多額の損失を計上する大手金融機関が相次いだが、日米欧とも実体経済への影響は小さかったようだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は07年通年のユーロ圏の成長率を日米より0.5―0.6ポイント高い2.5％と予想しており、今回の発表も足元の欧州景気の底堅さを裏付ける内容となった。(22:01)