社説

　６５歳以上の高齢者人口が半数以上を占め、コミュニティー機能が十分に働かない限界集落は年々増加傾向にある。少子高齢社会の急速な進展と労働人口の都市部偏在が過疎化現象の主な要因だ。そこで、限界集落を抱える市町村は「全国水源の里連絡協議会」（仮称）を３０日に設立する。限界集落の再生策を情報交換し、生活基盤の整備に向けて国に対しても財政支援を一致して働きかける方針だ。

　国土交通省の調査では０６年４月時点で、高齢者割合が５０％を超える集落は全国で７８７８カ所と、前回（９９年度）に比べ、ほぼ倍増となっている。地域的には比較的雪が少ない中国、九州、四国地方に偏っている。０７年にまとめられた住民の意識調査では、限界集落の４％強は「１０年以内」か「いずれ」消滅すると答えている。

　京都府綾部市で１０月に開かれた「全国水源の里シンポジウム」が、連絡協議会設立の一大契機になった。全国の５１市町村と２９道府県の首長や職員が参加し、再生への取り組みを協議。大会アピールに連絡協議会を設けることを盛り込み、国民運動に発展させる方針を確認した。

　綾部市では市内の五つの限界集落を「水源の里」と命名し、「水源の里条例」を制定した。「条例」では空き家活用を含めた住宅の整備を進め、定住促進を図る。さらには、特産物の開発や新規就農者を支援し、地域産業の開発、育成を目指している。

　さらに、「水源の里」を守る上で貴重な地場産業になっている山菜などの野生植物の採取は特定の人々に制限し、違反者には中止命令を出せるようにしている。

　綾部市睦寄町古屋は「水源の里」の一つで、「とちもち」の原料であるトチの実を産出している。近隣の限界集落で加工し、特産品として売り出す方針だ。トチの実はアクが強く、アク抜き技術にはノウハウが必要だ。「こうしたことで住民は誇りを持てる」と、四方八洲男市長は強調する。

　過疎地では、耕作放棄地が増大し、森林の荒廃も進んでいる。その結果、上流の保水力は減退し、鉄砲水や土石流が発生しやすくなり、下流の水害を誘発している。逆に降雨量が少ないと渇水が起きやすくなっている。

　国土や環境の保全のためにも限界集落の自立策作りが急務だ。四方市長は「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」精神を力説する。下流の住民も環境基金の設立や水源税などの形で上流に協力する覚悟が求められよう。

　旧来の過疎対策が十分な成果を上げられない要因の一つは縦割り行政にある。過疎地域自立促進特措法は総務省が担当しているが、中山間地域の農業振興は農林水産省、治山、治水は国土交通省がそれぞれ分担している。

　英国の過疎地を走る「ポストバス」は、郵便物の集配だけでなく、乗客の輸送、住民の買い出し代行などまでこなしている。縦割り行政から住民本位の行政に、いち早く転換すべきだ。