総務省は12日、公立病院にも数値目標を掲げさせ、達成度によっては病床数の削減や診療所への転換などを促す指針案をまとめた。これをめぐっては、医療を受けにくい地域が出てくるのではないか、また採算の取りづらい小児科や産婦人科が縮小されるのではないかなどの不安の声も挙がっている。

　10月に発表された報告によると、国立病院は収入に対する赤字の割合が2年前の7％から、14％に高まり、赤字経営が問題とされていた。国公立病院は他の経営形態の病院に比べると比較的高度な医療を担い、地域の拠点病院としての役割を果たすことが多い一方、必要に応じて採算の取りづらい科のサービスも提供しなければならないなど、経営の効率化が図りづらい問題が指摘されていた。

　今回の指針案は、総務省の公立病院改革懇談会がまとめたもの。自治体が、経営効率化については3年間・再編については5年間を目処にした改革プランを作成。特に病床利用率、職員給与費比率、経常収支比率の三種類の数値目標を必ず設定し、たとえば病床利用率が三年連続で70％未満であれば病床を削減させるなどの措置を下す。

　都市部など公立病院以外の医療施設が多い地域では合併や廃止などを進めるが、地方では医師不足と相まって病床利用率が低下し、収入が落ち込む傾向にある。指針案では、病院が複数ある地域では一つを基幹病院として機能を集中させ周囲の病院は診療所として存続させること、また経営を民間に委託することなどの提案を示した。これらの改革に対し、交付税や地方債と言う形で支援を行なう考えも同時に示された。

　自治体からは、住民が救急医療を受けられなくなるのでは、病床数の減少によって転院を迫られるのではなど、改革に慎重な声もあがっている。

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