医師確保で提言／宮城など５県知事

　宮城、山形、鳥取、徳島、佐賀５県の知事が１４日、東京都内で会談し、地方に医師を確保するために、医学部卒業後、大学の所在地で臨床研修を行うよう法律などで義務づけることなどを盛り込んだ提言をまとめた。今後、国などに実現を求めて働きかけていく方針。

　提言では、「医師の地域偏在や小児科や産科などの分野の医師不足など地域医療の確保が危機的状況を迎えている」と指摘。こうした現状への対策として（１）大学卒業後２年間の臨床研修の場を卒業大学がある都道府県で行うことを義務づける（２）自治医大で学費の免除を受けた医師の地域医療の従事年限を９年から１２年に延長する（３）開業医の参画による２４時間救急医療体制の構築への支援策を講じる――などを実施すべきだとしている。

　会合後、村井嘉浩知事は「地域医療の現状を見据えた大胆な提言。厚生労働省や日本医師会などに働きかけながらぜひとも実現したい」と話した。

　村井知事と山形の斎藤弘、鳥取の平井伸治、徳島の飯泉嘉門、佐賀の古川康４知事は今年、政策提言グループを結成して地方の課題について提言を始めている。