厚生労働省が少子化対策として市区町村に要請していた妊婦健診1人当たり5回分の公費負担について、全国調査した結果、平均負担回数は2・8回だったことがわかった。
都道府県別平均では、最多は秋田(10・0回)、最少は大阪(1・3回)、兵庫(1・4回)、奈良(1・6回)の順。自治体間格差が生じ、関西の低調ぶりもうかがえる。家計が苦しくて未受診のままの妊婦の安全確保が課題になる中、自治体の意識が問われた格好だ。
調査は、健診の実施主体である1827市区町村を対象に8月に実施。都道府県別では、負担「2回以上3回未満」が最も多く、30都道府県。5回以上は秋田、福島(5・8回)、石川、山梨(いずれも5・0回)の4県だけで、4回台は5県あったが関西以西はゼロだった。
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