【ゆうゆうＬｉｆｅ】社会保障これから　株式会社の病院経営 (1/2ページ)

　経営効率化のためか、「株式会社に病院経営を認めるべきだ」との主張がある。

　病院経営は現在、自治体病院などを除き、６割以上を医療法人が行っている。ただ、医療法人も、病院を建てれば、銀行に借金を返す。利息を付けて借金を返す行為は、医療法人に禁止されている“配当”と、実質的に変わらない。営利法人である「株式会社」と同じだから、株式会社にも経営をさせよ、という主張である。

　だが、仮に株式会社が経営すれば、借金返済に加え、株主に配当する努力をしなければならないから、営利を求める動機は医療法人以上に強くなり、節減に反する。

　むしろ、今後の日本の医療の方向としては、株式会社化よりも、本来の意味での「非営利法人」が、医療経営を担う方向を目指すべきではないか。

　保険診療から得た余剰金は現在、医療に再投資することだけが認められている。医療法人には、出資者への配当は禁止されている。しかし、「出資持ち分あり」の医療法人を脱退・解散するときには配当できる。