県機関の地方独立行政法人化や業務の効率化を議論する、県行政機構審議会の「民間協働専門部会」（部会長・矢嶋広道元上田市助役、８人）は１４日、県庁で初会合を開き、全体で２年連続の赤字となっている県立５病院の経営形態見直しを優先的に議論していく方針を決めた。

　自治体が運営する公立病院について総務省は来年度、数値目標などを盛った経営改善の「改革プラン」策定を義務付ける方針を示している。初会合で県側は、現在は個々の県立病院が職員給与や組織運営の方針を決定する仕組みになっておらず、予算も単年度主義になっている−などと課題を説明。地方独立行政法人への移行を含めた検討を求めた。

　これに対し、委員からは「採算性だけでは地域医療は守れない」との指摘も出された。部会は今後、県立病院の視察などを踏まえ、経営のあり方を検討する。

　部会はこのほか、県短大など県の教育、研究、社会福祉機関の経営形態についても一定の基準を示す予定。公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」導入なども検討し、来夏にも同審議会に報告する。