(cache) 行政「在日優遇」の荒廃博士の独り言

行政「在日優遇」の荒廃

2007/11/13(火) 05:27:15 [国内時事]

良識の監視を
行政「在日」優遇の荒廃

前市部長、1800万円着服か　三重・伊賀市の詐取
　三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（59）＝現総務部付＝が知人から約530万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。
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　関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
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　税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。長谷川被告は市内の会社社長男性（49）から税金の相談を受け、01年12月と翌02年3月に計約530万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で9日に起訴された。中日新聞11月11日付記事より参照のため引用／写真は「伊賀市オームページ」
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すべての数値開示を

　有志ブログの多くがあつかわれて来た問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題に引用する記事について、多くの読者から情報をいただき、感謝する。記事の方向性は、三重県伊賀市職員の犯罪報道にあることが読み取れる。しかし、事件報道でありながらも、在日朝鮮人、在日韓国人に対する優遇措置がこの伊賀市でも発生、との通常は報ぜざる行政の事なかれ主義。その「現実」を垣間見せた記事として注目されているようだ。

　およそ多くの読者がお気づきのように、同報道の中から漏れ出て来た「現実」は、全国を広く見渡せば、まだまだ「氷山の一角」であるに違いない。納税者に客観的な統計数値すら公表出来ず、行政の品位を疑うべき「在日」外国人優先の陰行としか認識し得ない“優遇措置”の横行。それらがどうして必要なのだろうか。まったくおかしな話ではないか。
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NPO協力者が数値を試算
「在日」生活保護費だけでも巨額拠出

　生活保護受給世帯数（Ｈ17）厚生労働省など、ひと握りの手がかり（数値）をもとに、NPO協力者が、在日朝鮮人、在日韓国人への生活保護に関する数値試算を報告してくれたので、画像で恐縮だが短稿に紹介する。巨額予算を在日朝鮮人、在日韓国人に拠出している様子が分かる。

　項目はあくまで「生活保護」であり、さらに、明らかに朝鮮国籍、韓国籍を持つ外国人に限っており、帰化系民は含まれていない。ブラックボックスの中に在るであろう他の優遇措置を換算・加算した数値は含まれていない。また、およそ最小値と思われる数値については、協力者の推計も交えていることをあらかじめご了承いただきたい。すべてのパラメーターを国民の前に明確に出来るよう、地方自治体の公正な数値公表を強く求める。

　また、実態がすべて明らかになれば、他の矛盾事項も含め、到底、以下の数値では収まらないはずだ。

（以下、報告・画像/クリックで拡大）

（以上報告） 【報告者より訂正報告有り・11/13】
筆者が事前に検証すべきであったが、数値を500億円超と訂正。お詫びする。
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「高齢化社会」を前に必須の措置

　生活保護は制度として不要。あるいは、日本人の美徳として、多少困窮しても国庫から拠出に甘んじるべきではない、というご意見もある。だが、働きたくてもすでに雇用口が皆無に等しく、生活に困窮している国民、その人々の痛みを思えば、いかがなものだろうか。まして、在日外国人への安直な支給や、それに微妙に絡む不正受給の犠牲となっている実態。それらの横行を許し、莫大な税金を拠出しているのである。それを国民に向ければ、どれほどの日本国民が命を救われ、餓死や自殺に遭わずに済むことか。

　先ず見直すべきは、“在日特典”と呼ばれ、その最たる「特典」に違いない特別永住許可の見直しと撤廃。現在はすでに「戦後」ではなく、自国民を保護救済のために引き上げ、面倒を見るべきは北朝鮮、韓国両政府である。

　それゆえ、生活保護をはじめとする福祉政策における「国籍条項」の徹底、と「通名」の廃止を断行すべきである。これらはすなわち、日本の「高齢化社会」を考える上で、不可欠と考えられる要件でもある。財源等の問題は、本来は主権国家として毅然堂々と執るべき措置によって、かなりの部分が改善できる。筆者にはそう思えてならないのである。
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「韓国政府」に向けるべき要求

　朝日新聞には、「日本政府相手に提訴検討　サハリン残留韓国人が会見」（11月10日付）との記事があった。云く、『日本統治下の朝鮮半島から徴用などでサハリンに渡った朝鮮人の2、3世計6人が10日、大阪市内で会見を開き、日本政府の対応が不適切だったため韓国に長年帰国できず苦痛を受けたなどとして、1世を含めた約120人規模の賠償訴訟を日本で起こすことを検討していると明らかにした』とある。特定国の新聞と見紛う記事である。

　日本と韓国との間で締結した「日韓基本条約」（1965年）には、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されている。日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しないのである。この条約にもとづき、日本が韓国内に所有していた資産、財産も放棄。つまり、韓国に提供し、さらに、日本政府の好意から、韓国に無償で3億ドル（当時・約1080億円）、有償で2億ドル（同・約720億円）を提供。民間借款で3億ドル（同・約1080億円）を供出している。

　あえて上述の韓国民が、賠償、補償を要求するとすれば、その相手は韓国政府である。また、これらの人々が真正の徴用民なのか。賠償、補償を請求するにふさわしい人々なのか、それらの調査、検証の義務もまた、要求を受け自国民を救済する立場にある韓国政府にあるといえよう。

　地方から、国の省庁にいたるまで行政機関が、調査、検証を怠り、数値に公表できない支援も含め、国庫から他国籍民に巨額の拠出し続ける限り、真正の日本国民に負担増を問う資格は存在しないことを、切に自覚すべきである。
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【筆者記】

　「できもの」なら治療すれば治る。だが、地方自治の傷口から入った「毒」が「日本」という全身に回ってしまえば、取り返しのつかない事態を招く。「役所」の荒廃とともに、良識がこぞって声を上げて指摘し、周知し合い、監視の目を強めていくべき事柄がここにある。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。NPO新聞（最新号）は、さらに配信／配送中です。お手許に届いていない読者には、申し訳ありませんが、今暫くお待ちいただきたくお願いします。新たな仕組みと担当者設置を検討し、次回から改善します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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2007/11/12(月) 23:41:17 | |

　以前ＴＢＳの不二家への捏造報道などでは、歯切れの悪い処分しか出さなかったＢＲＣが、
部落解放同盟関連のことになると、倫理違反がなかったにもかかわらず、これだけ速やかに「放送表現が不適切であった」と断じています。
こういう動きを見ると、ますます「人権擁護法案成立」への前奏曲のように感じられて怖いです。
（以下引用）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　◎解放同盟との関連指摘は「不適切」
　　　　　＝市補助金めぐる毎日放送の報道
　　　　　　　　　　　　　－ＢＲＣ
　
放送界の自主チェック機関「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ、竹田稔委員長）は１２日、
大阪市の補助金をめぐる毎日放送（大阪市）の報道で名誉を傷つけられたと部落解放同盟大阪府連の書記長らが申し立てていた問題で、
「放送倫理違反はなかったが、センセーショナルな報道をしたことは不適切」とする決定を発表した。

　同局は、関西地方で昨年１１月に放送した報道番組「ＶＯＩＣＥ」の中で、
「大阪市の社会福祉施設に対する“ヤミ”補助金の疑いがあり、その中に解放同盟幹部が理事を務める法人がある」などと報じた。　

[ 時事通信社 2007年11月12日18時18分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_media__20071112_3/story/071112jijiX571/

2007/11/12(月) 23:47:44 | URL | お笑いお花畑

みなさんのお怒りを受けるかもしれませんが…
すでに母国語を話せず、あちらに渡れば日本人扱いをされるという在日の方々。「帰れ帰れ！」というよりも、帰化を促進した上で特権を廃止するという、いわゆる「アメとムチ」を併用したほうが現実的かつ狡猾ではないかと私は思います。

2007/11/13(火) 00:46:05 | URL | 三浦介

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2007/11/13(火) 01:15:27 | |

　しかし、中日新聞も中途半端な記事ですね。
　韓国人が被害者扱いとは...

　要は、在日には特権があるから加害者が悪いと言う論理かも知れません。

　この在日特権は、地方自治体により納税金額に差があるのかないのか国が世の中に明示すべきです。政府も行政機関も自己保身のために面倒な案件は避けて通る姿勢が見え見えです。

　いつかは、告発する時期が来るかも知れませんね。

2007/11/13(火) 02:20:34 | URL | beggar

安易な外国人労働者　受け入れは高くつく
　民主党には　一部　有志議員等による「　外国人労働者　１０００万人受け入れ構想　」なるものが在る。技術者など専門性を持つ外国人労働者を受け入れるとの事だが　そういう技術を持つ者のみが１０００万人も　集まるはずは無い。実施されれば、大半は技術も持たない中国からの単純労働者が大量に移住してくるに違いない。日本の高い労働賃金と社会生活を求めての事だ。
　労働力をあてに移住させた「　合法移民　」が働ける間はまだ良いが　２０～３０年して働けなくなった時　一体どうするのだろうか。既に　生活基盤を日本に置いている彼等に　働けなくなったから祖国に帰れと云っても　帰国はしないだろう。低所得であった彼等は税金も　健康保険も　年金も充分には支払ってはいないだろうが　一旦、日本国籍にした以上　日本人並みの　福祉生活をその老後にも提供しなければならない羽目になるもがオチだ。日本国籍でない在日にさえ　十二分な福祉を　既に提供しているのだから・・・
　一見　安く労働力が手に入るかに見える安易な　外国人受け入れは　企業が安い労働力で一時　得するだけで　その後始末は　国民が重く負担しなければならなくなるのは　目に見えている。

　明治以降の　安易な朝鮮人の労働力受け入れが　未だに「　高く　」ついている・・この教訓から　何等、学ぼうとはしない民主党有志議員達には　歴史を語る資格は無い。

2007/11/13(火) 02:51:51 | URL | ミナミ北朝鮮

メジャーなマスゴミは新聞・ＴＶとも全滅ですね、このニュース。
伊賀市のＨＰで意見投稿しようとしたら、エラーで投稿できなくなってました。　そら抗議が殺到するでしょうヨ。　中日新聞にも相当な圧力が掛かってるでしょうから、続報もでるかどうか。　それにしても、犬ＨＫの料金等の免除やらは有り得ることと思ってましたが、流石に税金を半額減免措置とは恐れ入った。正しく「斜め上」でした。

アジアの真実さんとこのコメントによると、どうも伊賀市が暴力団や部落への税の徴収を民潭やら総連やらに委託していて、その見返りとして税の減免措置がなされてた、との情報もありますが、記事のとおり、帰化してまでも正統な税金納入を渋るあたり、単なる既得権益としか見えず、同情の余地は全くありませんね。　伊賀市だけだとも思えないし。　コレを機に全国を徹底調査できないものでしょうか。。。ネットがしつこく言い続けることが大事です。

2007/11/13(火) 04:09:47 | URL | 薄荷

「在日特典」問題、在日に関しては私も層化トラブル以来あれこれ聞きましたし、また何度も嫌がらせ、アタックを経験済みで在日・同和関係が多いので理由を聞くまでは最初は驚きました。ただ、現在では例えば生活保護から障●者認定から、利権同然或いは特定団体独占等、実は案外多くの市民は知っているのですが、まだ怒りが爆発するところまで行かないところが現状です。しかし政党後援会・町会役員から役所関係まで多くの人が不愉快さを持っているのも事実。後は早く日本人の心に、もうそろそろ特定国人の日本に対する侮辱・国力疲弊問題で怒りに火がついてくれないか、いつまでも人が良いだけではこの国は乗っ取られてしまう恐怖が迫っている事を早く多くの人に知って頂きたい。

特定国人といえば暴力団関係者が多いのも有名ですが、あのNHKで、「ヤクザマネー」についての報道がありました。既に取り上げておいでのブログもおありのようです。私も放送を見ましたが、「共生者」と言う言葉が新聞のテレビ欄でありましたので注意深く見ていました。暴力団の資金獲得に協力する一般人を「共生者」と呼び、警察が問題視しているそうですが、コレの小型が当方の層化関係者なんでしょう。普通、どこから見ても暴力団とわかる車がライト点灯のまま、しかもうろうろしたりしている時に、一般人は側を通りません。幾つも道はあるのですが、彼らは暴力団が来ると、胸高らかに、正に胸を張って通りにやって来ます。それこそ暴力団が来ると普通の人は通りませんが、彼らは歩く人も車も倍増！、ある者は携帯をワザワザ家の前で光らせある者は大笑いしながら、兎に角大げさにゼスチャーをするのですが、これまた老人から子供・女性まで、ある意味暴力団と共生・共同しているのがハッキリわかる状況です。多くの街で暴力団排除に戦っている方も新聞等で拝見いたしますが、現実に暴力団と共生・共同するのが平和を標榜する方達なのである意味、貴重な映像として撮っています。利権で生活保護、そして仏敵には暴力団、素晴らしい平和の宗教があったものですね。

2007/11/13(火) 09:22:06 | URL | 大阪です

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2007/11/13(火) 09:48:15 | |

>みなさんのお怒りを受けるかもしれませんが…

自分は怒ります。ごめんなさい。

だってそうでしょう？密入国し、勝手に住み着き、いつの間にか強制連行されたと被害者面して謝罪を求めわめき散らす在日。
このような犯罪者の外国人在日が、普通に暮らしていること事態、もう完全に異常ですです。
ベトナム人やロシア人が同じ事をしたら、速強制送還です。なのに在日は逮捕すらされない。本当に恐ろしいです。

それに彼らに土地を奪われた日本人は（一体どれだけいるのかはっきりは知りませんが）実際にいるのです。酷い事をされた日本人女性もいるのです。

あなたはいきなり現れた不法入国外国人に自分の土地を家を奪われて、いいですよ帰化しなさい、と言うのですか？犯人を捕まえないのですか？取り返さないのですか？

犯罪者と一緒に暮らすなんて真っ平。同じ国民になるなんて冗談じゃない！これが普通の反応でしょ？

それに、在日が母国語を話せないから、、、なら覚えればいいのではないですか？
半島が責任を持って在日を引き取り、教育すればいいのです。

2007/11/13(火) 10:15:36 | URL | A

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2007/11/13(火) 11:51:37 | |

＞三浦介様
「帰化」を彼らが「アメ」と認識しているか？と言う点が問題かと思います。これは「日本国民になることで得られるメリットが特別永住権者でいることのメリットより少ない」という意味でなく「他の外国人に比べて容易に日本国民になれるということが、彼らにとってメリットになるのだろうか」という疑問です。

在日問題の解決として帰化の推進がよく言われます。私も以前はそう思っていました。でも、最近はそれでいいのか、と思っています。なぜなら、彼らが「帰化」「国籍の変更」というものを軽く見てしまってないか、という懸念です。帰化はIDカードの記述項目の変更なてものではありません。自分が帰属し命運をともにする市民社会は「日本」だということの意思表明です。少なくとも、民主制を採用し基本的人権の保護を謳う社会なら本来そうあるべきではないかと思います。
この点、私たち日本人も突き詰めた議論をせず来てしまった責任はあります。そろそろ、「日本国民になるとはどういうことか」ということをはっきりしなくてはなせないんではないかと思っています。

2007/11/13(火) 11:53:56 | URL | sdi

桑名市でもやってました。
桑名市でもやってました。
ttp://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711130004

2007/11/13(火) 12:13:43 | URL | NAZO

まず在日カルト集団の関係者を公務から追放しなければ、いつまでたっても日本に平和は訪れません。当然のことながら公明党や創価学会には解散命令を出して、オウム真理教のように厳しい対応をすべきです。そもそもオウム真理教は学会関係者が多数を占めてい他のだそうです。解散後その人達はどうしたのでしょうか。また創価学会や統一教会に出戻ったのでしょうか。警察は現状をきちんと把握しているのでしょうか。警察の存在意味が問われます。

2007/11/13(火) 14:28:59 | URL | 在日利権追放

記憶違い？
　オランダは、イスラム移民を受け入れて、今では逆に、移民に追い出されそうだと言う書き込みが、どこかにありませんでしたか？

2007/11/14(水) 17:07:16 | URL | gbc

＞三浦介様
帰化の促進は｢アメ｣ではないです。
在日韓国人による参政権要求は在日韓国人の身分のままでこそメリットがあるのです。
在日韓国人のまま参政権を要求するのは在日特権を継続させるためと今まで以上の在日特権の特典を増やすことです。在日韓国人の地位向上のためです。
伊賀市の件でも明らかになったように、在日韓国・朝鮮人は税金の減免の対象になっていましたね。そして日本に帰化すると税金の減免が消滅するので、元総務部長が元在日韓国人からリベートを取り、帰化前の減免を続行させていたのである。そして在日特権の真実が明白になったのである。
言うまでもなく、在日特権の財源は日本人の税金である。
在日韓国・朝鮮人は甘い汁を吸い続けたいのである。
在日韓国・朝鮮人はウソ、デタラメの強制連行を武器に集団で役所に押しかけ、暴力的に得たのが在日特権である。
今の日本人は弱い。在日韓国・朝鮮人の永住権剥奪するぐらいの気構えでないと日本を乗っ取られてしまいます。
外国人参政権は日本乗っ取りの序章である。

これが在日韓国・朝鮮人の真の姿です。
http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/meigen/crime.html

http://koreanscrime.artshost.com/

2007/11/15(木) 01:01:03 | URL | mk_4510

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