(cache) 妖変する「優遇特典」博士の独り言

妖変する「優遇特典」

2007/11/13(火) 21:45:05 [国内時事]

なぜ、意外なメディアが報じたのか
姿形を変え続ける「優遇特典」

伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に
　三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
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　伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。（中略）
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　他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。05年11月に翌06年度で全廃することで合意した。民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「3年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。中日新聞 11月13日付け記事より参照のため引用／写真は民潭の大集会で「公明党はこれまで一貫して、永住外国人の地方選挙権付与の早期実現に向けて取り組んできたと強調。「国会に提出されている地方選挙権付与法案についても公明党が提案したものだ」と訴え、「必ず実現できるよう、全力を挙げて取り組む」（公明新聞11月8日）」と演説する北側一雄氏（公明党幹事長）」JANJANより参照のため引用
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「優遇特典」は新たな段階へ

　有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な論及と指摘に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題には、「在日優遇」の実態に触れた記事として意義があるだろう。実態はこれだけか、といえばさに非ず。全国にまたがる「氷山のごく一角」と認識した方が判りやすい。国民の1人として、こうした実態報道の継続を願うが、その背景を探れば、「優遇特典」は消えていない。むしろ、姿形を変え、新たな段階に入っている様子が伺えるのである。
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「伊賀市」に聞くべし

　NPO協力者が同紙に問い合せたので、報告する。

協力者： 「貴重な記事報道と思う。これは御社が独自に取材された内容か」
新　聞： 「伊賀市が認めた証拠にもとづいて書いている。記事以上のことも、記事以外のことも問い合わせには答えかねる。何が知りたいのか」

協力者： 「先ず、通信社の配信か、独自取材によるものか。お尋ねしたく思った」
新　聞： 「申し上げた通りだ。記事の通りの内容しかお答えできない。電話で取材を受ける立場には無い。詳しく知りたければ伊賀市に問い合せていただきたい」

　協力者は「続報を期待する」と述べて短い電話は終了したそうだ。記事の内容からすれば、やむを得ないことかもしれない。受話器の向こうではかなり緊張している様子だった、と云う。筆者の地己がいる新聞社でも、あるいは他のメディアでも、「在日」の実態に触れる記事を書けば、場合によっては、悪戯電話が鳴り続け、白紙のファクスが大量に送りつけられるなど、仕事にならなくなる局面があるそうだ。
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“戦争補償の一環”

　さて、表題引用の記事中には、民潭・伊賀市団長の言として、『参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた』とある。いわば「税金」を支払わせる交渉材料に「参政権付与」を提示した形跡が伺える。そもそも誰が、その交渉に当たったのか、現在、協力者が調査中である。交渉の過程で「地方参政権付与」を政策に掲げる政党筋が関係していれば、「優遇特典」は新たに形を変えて続く可能性があるからだ。

　また、「在日」住民に対する減免措置の端緒について、別報によれば、『市税務課などによると、この措置が始まった詳しい経緯は不明だが、60年代以降、市内の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側との交渉で始まったとみられる。市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認していた』（毎日新聞 11月13日付）と。また、『市は05年11月、格差解消などを理由に廃止を決めた』（同）とある。ここで、『戦争補償の一環』との名目がメインであり、『戦後期の所得格差の解消』はそのワン・オブ・ゼムに過ぎず、弁明のための付け足しであることが判る。

　そうであったとすれば、読者とこれまで語ってきたことだが、日本と韓国との間で締結した「日韓基本条約」（1965年）を知らない愚行になりはしないか。、同条約には、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されている。日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しないのであり、「今更ながら」の言い訳に過ぎないことが判る。行政側が集団的な恫喝や強要に屈したのでないか。見聞した読者もおられることと思うが、そう認識せざるを得ない事跡が全国に観られるのである。

　そうした場へ帰化系の地方議員や有力者が絡んではいないか。そして、「在日」住民と結託して事に臨むような事例はなかったか。さる集団の素行を追跡、調査する上で、1つといわず、2つといわず、様々な情報を見聞する。明確な証拠をもって、事例をいずれ白日の下に晒すことは可能なはずだ。一方、中日紙、毎日紙が報道し始めた事由は何か。それを考察すれば、「優遇特典」は新たな段階に進みつつあることを示しているかに映る。そこに創価学会（公明党）の姿が見え隠れする。これについては、また後稿にて。

民潭から要望書を議員を代表して受け取る北側一雄氏（公明党）
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【筆者記』

　帰途に足止めを受け、短稿の報告が遅くなった。メディアにとっては「タブー」であり、出来ることなら避けて通りたいであろう事柄は、この他にも少なくない。創価学会（公明党）の実態やカルト信者の犯罪や事故。パチンコやサラ金、地上げ等の利権と一部政治家の癒着等々。それらの「タブー」を衝き、あるいは取材をし、真面目な個々のネットが報じれば、今度は、メディアの方が、「インターネットはトイレの落書き」と批判する。

　前者（タブー）と後者（ネット）のいずれにも距離を置く。メデイアはそれを「中立」と云うのであれば、その「中立」とは、『事なかれ主義』の代名詞に過ぎず、ジャーナリズムが最も恥ずべき“原点”ではないのか。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。NPO新聞（最新号）は、さらに配信／配送中です。お手許に届いていない読者には、申し訳ありませんが、今暫くお待ちいただきたくお願いします。新たな仕組みと担当者設置を検討し、次回から改善します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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2007/11/13(火) 22:28:40 | |

日本の納税者＝在日朝鮮人・部落民の奴隷
＞パチンコやサラ金、地上げ等の利権と一部政治家の癒着等々。

日本は韓国以下の非文明国に成り下がったようです。

日本史から見た最新ニュース
http://wanokokoro.seesaa.net/article/65607269.html
（引用開始）
韓国はパチンコを法律で禁止
６月末に韓国のパチンコを取材したくて韓国へ飛んだ。驚いたことに、昨年暮に韓国ではパチンコが法律で禁止されていた。パチンコ屋はすべて撤去されていて看板も残っていなかった。日本のマスコミは韓国のパチンコ禁止を何故か報道していない。不思議である。
　韓国でもパチンコの被害は大きかったと言う。それにしても、政府の判断でパチンコを禁止したのは素晴らしい決断である。日本とは大違いで、日本ではパチンコの被害が益々増えているのに放置されている。
（引用終了）

国民の税金を横領（シナＯＤＡ利権、日本国内の差別利権のキッキバック）する事しか考えない役人と政治屋。
そんな役人と政治屋の跳梁跋扈により、生命・財産の危機に直面しているのに、全く声を上げない国民（納税者＝奴隷）
国民（納税者）が怒りの声を上げない限り、現状は改善されないでしょう。

シナへの無駄なＯＤＡなどを、自国の航空宇宙開発費用や都市整備費用などに用いていたらと思わざるを得ません。

2007/11/13(火) 23:07:26 | URL | 平凡太郎

「在日特権を許さない市民の会」会長の桜井誠さんが電凸！！！
伊賀市に電凸！
↓↓↓
http://www.zaitokukai.com/modules/x_movie/x_movie_view.php?cid=7&lid=15

民潭に電凸！
↓↓↓
http://www.zaitokukai.com/modules/x_movie/x_movie_view.php?cid=7&lid=16

2007/11/14(水) 01:41:26 | URL | M

たいしたものです
韓国のパチンコ禁止令、これも在日が持ちこんだモノでしょうが悪いとなれば禁止する。
韓国はパチンコは博打より悪いと判断したのでしょう、たいしたものです。
韓国の方が上ですよ、持ちこんだ在日企業も日本のマスコミも「グー」とも言わない、言えない。
これで「韓国」嘘をつかなきゃ良い国なんでしょうがね。~WWW~

2007/11/14(水) 11:30:55 | URL | 猪

「在日特権を許さない市民の会」会長の桜井誠さんが電凸！！！
総務省に電凸！
↓↓↓http://www.zaitokukai.com/modules/x_movie/x_movie_view.php?cid=7&lid=17

2007/11/14(水) 18:25:54 | URL | M

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