診療報酬見直しを提言　経済財政諮問会議で

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が１４日開かれ、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員４人が医療機関に支払う診療報酬の見直しを提言した。平成２０年度予算編成に向け、高止まりしている医師給与などにメスを入れ、高齢化で増え続ける医療費に歯止めをかけるのが狙い。ただ、日本医師会は「医療現場の崩壊を招く」と診療報酬の大幅引き上げを厚生労働省に求めており、調整は難航も予想される。

　見直し案は、診療所に勤める開業医の給与水準が病院勤務医の１．８〜２．０倍という大きな格差を是正するため、病院よりも優遇されている診療所の初診・再診料を引き下げる一方、医師不足が指摘されている産婦人科や小児科の救急外来などの勤務医への報酬を手厚くすることなどが柱。福田首相は「効率化できるところは大胆に削るという明確な姿勢で臨んでほしい」と指示した。

　このほか、看護職や介護職の仕事の範囲を広げて医師の負担を軽くするほか、全体の８割が赤字の公立病院の再編や経営効率化などを提案した。