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政治
消防本部、２１に集約 道が素案 運営効率化目指す（11/14 07:57）道は、現在道内に六十八ある消防本部を二十一に集約し、管轄地域を広域化する「道消防広域化推進計画」の素案をまとめた。管轄区域を広げて本部機能を統合することで運営を効率化し、職員の現場への配置を増やして救急業務の専門化などを進めるほか、財政規模の拡大を図ることで高度な機材の導入を可能にすることなどが狙いだ。 国が昨年、都道府県に対して消防本部の広域化計画を作るよう求めたことを受けた措置。道は、集約化の枠組みを医療福祉行政で定めている第二次保健医療福祉圏（道内二十一カ所）を基本に定めた。ただ、人口が突出して多い札幌市は「札幌圏」から独立させ、「北渡島桧山圏」と「南桧山圏」は統合した。 道内は六十八消防本部のうち、管轄人口が十万人未満の小規模本部が五十九と、全体の約九割を占める。一方、高齢化で救急出動件数は急増傾向にあり、気管挿管など救急救命士ができる処置の範囲も拡大している。今後の人口減少で消防業務に携わる職員数も減少が予想される。このため、消防本部の統合で総務や通信部門の人員を減らし、消防署など現場部門の人員増につなげる。また財政規模が大きくなれば、小規模本部ほど整備が遅れているはしご車など高額機材の導入も可能になる。道は今後、市町村や道民から意見を募集し、計画を本年度中に策定する。
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