(cache) 総合 2007年11月14日

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後方ベッド不足指摘-周産期医療　 (2007.11.14　奈良新聞)

　　本格的な県総合周産期母子医療センターの整備などを検討する県周産期医療体制基本構想検討会議（座長、竹村潔県健康安全局長、15人）の2回目の会合が12日夜、県庁第1会議室で開かれた。新生児集中治療室後方ベッドの必要性などが意見として出た。竹村座長は「（症状の改善した患者が利用する）後方ベッドをどう整備するかや、総合周産期母子医療センターと地域医療との連携などについて話し合いたい」などと述べた。

　検討会議は、県や県内の公立、民間の各病院、看護師、助産師などの代表者が集まって本格的な総合周産期医療センターの設置場所や内容、医療体制などに関する基本構想を策定する。現時点で、同センターの設置場所は未定で、県は民間病院の可能性もあるとしている…

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