会議には、宮城、山形、鳥取、徳島、佐賀の５つの県の知事が出席しました。まず、山形県の齋藤知事が「医師不足はどの地方でも大きな課題であり、建設的な意見交換をしたい」とあいさつしたあと、具体的な方策を話し合い、国などへの提言をまとめました。提言では、医師が都市部に偏るのを防ぐため、医学部卒業後２年間の臨床研修を出身大学がある都道府県の病院でそのまま行うよう義務づけることや、自治医科大学を卒業した医師には、勤務地だけでなく小児科や産婦人科などの診療科目についても都道府県が指定できるようにすることなどを求めています。また、在宅医療や救急医療のために開業医のネットワーク作りを支援する必要もあるとしています。知事会では、今回の提言を今後、国や日本医師会などに要望することにしています。