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病院事業 未集金改善遠く／抜本的対策求める
県行政改革懇話会（会長・大城常夫琉球大教授）の二〇〇七年度第二回会合が十二日、県庁で開かれ、「県行財政改革プラン」の〇七年度上半期の進ちょく状況を確認。同プランの推進項目のうち、病院事業局の取り組みなどについて意見交換した。「進ちょくが遅れている」病院事業の経営健全化に向けては、未収金が医業収益の１・４３％以下（過年度分１・１３％、現年度分０・３％以下）に縮減するよう掲げているが、過年度分が３・４％、現年度分が０・９７％といずれも目標値と懸け離れている。
委員は「病院事業局は〇六年度決算で五十億円赤字を出している。民間病院なら存続はあり得ない。県立病院の離島へき地医療や高度医療など採算が厳しい面もあるが、このままでは県がつぶれてしまう。抜本的対策が必要」と指摘。
また、別の委員は「経営に詳しい人を採用し、総合的な改革をしてはどうか」と提案した。
大嶺良則県立病院課長は「県は離島医療など不採算な面を担わなくてはならず、人件費が高めになっている。中部病院や南部医療センターの整備もあり、赤字を出した。経営を専門にする職員の育成に取り組んでいる。また専門職を独自採用することも検討している」と答えた。
〇七年度上半期の進ちょく状況は推進項目四十二のうち、三十三項目（実施済みを含む）、約７９％が目標を超え、あるいは目標達成に向け順調に進ちょくしている。一方、申請・届け出など行政手続きのオンライン化など九項目が遅れている。
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