代表者会議 日本再生へ実態調査に総力
公明新聞:2007年11月13日
合意形成の政治は公明がリード
「次の戦い」へ出発
国会議員と地方議員が一体となり、「次の戦い」を断じて勝ち抜こう! 10日に開かれた第5回全国代表者会議で、公明党は全議員が総立ちになって大前進を開始することを誓い合った。
太田昭宏代表は、「次の戦い」勝利のカギを、「国会議員と地方議員が国民の手足となって一体となって動くことだ」と力説した。全議員が、国民の苦しみ、現場の悩みに敏感に反応し、連携して解決に奔走する。これは、民衆の中から生まれたわが党の誇るべき行動指針であり、他の党にはまねのできないネットワーク政党・公明党の強みである。
3000人を超す全議員が「大衆とともに」の精神で、国民のための政治実現をめざして一致団結して前進したときのエネルギーは計り知れない。このことをいま一度、肝に銘じて新たな闘いをスタートしたい。
加えて、太田代表は「目に見える行動」と「目に見える政策実現」を強く訴えた。日本社会の変化は早く、政治はスピードが命とも言える時代だ。現場の最前線に立ち、現場の声を即政策に反映しゆく迅速な行動が欠かせない。また、政策実現の恩恵を、国民が生活の上で実感できるようにしなければならない。例えば、景気回復の恩恵を家計や中小企業が実感できるように最善の手だてを講じる。これこそ公明党の政治と言える。
そうした新たな「闘う公明党」の取り組みが、四つの対策本部が進める実態調査活動だ。
地域活性化推進本部は、地方都市や農山漁村の活性化に取り組み、過疎集落の再生支援のための実態調査に着手した。雇用格差是正対策本部は、パート労働やフリーターなど非正規労働や派遣労働の問題に全力を挙げている。
救急医療対策推進本部は、救急医療に関する全国調査に乗り出すとともに、不足する産科・小児科医の確保に全力で取り組んでいる。中小企業活性化対策本部は、下請けいじめ対策として、ワンストップ相談窓口やホットラインの創設を提案している。
いずれも国民生活に直結する重要課題だ。4本部が実態調査で問題点を深く掘り起こし、党として日本をつくり直す闘いに総力を挙げたい。
全国代表者会議では、「ねじれ国会」という日本政治の新局面における、公明党の役割の重要性を確認した。太田代表は、「公明党はどこまでも国民の視点に立って政策を提言し、その政策実現のために与党、野党の政策協議の“橋渡し役”を積極的に果たしていく」と述べた。
既に臨時国会では公明党のリードで、“ねじれ”を解きほぐす成果が生まれている。改正被災者生活再建支援法の成立や、与野党6党の協議が続く「政治とカネ」の透明性を高める政治資金規正法の改正などだ。いずれも、公明党の政策判断が合意を生み出す原動力になった。
政策実現の先駆者に
もちろん合意形成の政治は調整型の政治を意味するものではない。公明党は「政策実現のフロントランナー」(太田代表)として、与野党合意の座標軸をつくり出していく主体的役割を果たしていかなければならない。
その上で、訪問対話運動、街頭演説などを通じて、公明党の存在を果敢に訴えていくことが欠かせない。「公明党よ頑張れ!」との声を胸に、今こそ国会議員を先頭に外に打って出るときだ。
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