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中期計画素案要旨　国土交通省

　道路中期計画素案の要旨は次の通り。

　一、計画の基本的事項

　（１）対象は国が負担、補助する事業が基本。ただし目標達成のための施策については地方自治体が単独で行う事業も含まれ得る。

　（２）計画期間は２００８年度から１０年間。今後の社会経済の動向や財政事情を勘案し、必要に応じて見直す。

　（３）渋滞や交通事故対策などは効果の高いところを優先的に実施。

　（４）防災など安全・安心な生活を維持する施策は地域の実情を踏まえて対象とする課題や道路などの条件を明確にし、条件に合うところで集中的に実施。

　二、計画で取り組む主な政策

　（１）基幹ネットワークの整備

　拠点空港・港湾７１カ所のうち高速道路のインターチェンジに１０分以内で到達可能な数を現在の約７割から欧米並みの約９割に改善。

　（２）生活幹線道路ネットワークの形成

　生活幹線道路のうち急カーブや幅が狭い部分があるなど、車のスムーズな走行に影響を及ぼす約５０００区間を集中的に整備。

　（３）渋滞対策

　日常的に混雑が発生する約９０００カ所の交差点などのうち事業効果の高い約３０００カ所で、バイパス整備や交差点の立体化などを実施。

　（４）開かずの踏切などの除去対策

　開かずの踏切６００カ所と交通が集中する踏切約８００カ所で、道路の立体化などを推進。

　（５）耐震対策

　大規模地震発生時に落橋・倒壊の恐れがある約２０００の橋と、県庁所在地間を結ぶ道路にある約８０００の橋を補強。

　（６）防災・防雪対策　公共施設や病院を結ぶ生活幹線道路のうち落石や土砂崩れなどによる通行止めで生活に大きな影響を与える約６０００区間で、集中的に防災対策を実施。

　（７）安心な市街地形成

　地震などの発生時に大規模な延焼の恐れがある市街地計約１５０平方キロメートルで、緊急車両の進入路となる道路などを整備。

　（８）交通安全対策

　事故が多発する約１５万区間のうち効果が高い４分の１の約４万区間で、交差点改良や防護柵、照明などの整備を優先的に実施。

　（９）通学路の歩道整備

　児童の利用が多く、歩道が未整備の約４万４０００キロで、歩道整備（約９０００キロ）や路肩のカラー舗装などの簡易整備（約３万５０００キロ）を行う。

　（１０）橋の修繕・更新

　１００年以上の長寿命化を目指し、全国約１５万の道路橋すべてで定期点検を実施。長寿命化修繕計画などを策定し、損傷が軽微なうちに修繕する予防保全に転換。

　（１１）地球温暖化対策

　自動車からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減や渋滞緩和、道路緑化を進め、自動車交通部門の年間ＣＯ２排出量を１０年後までに約１６００万トン削減。

　（１２）バリアフリー化

　市町村の中心部や利用者の多い駅周辺で官公庁や病院などを結ぶ道路のうち、バリアフリーが未整備の道路約６４００キロ、駅前広場約９００カ所で歩道幅の拡幅やエレベーター設置などを集中実施。

　（１３）無電柱化

　中心市街地の主要道路や災害時の電柱倒壊で通行に支障が出る恐れがある緊急輸送道路、歴史的な街並み保存が必要な道路のうち、未整備の約３７００キロで推進。

　（１４）既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化

　有料道路での料金割引の社会実験、スマート（簡易型）インターチェンジの整備などで利便性、安全性を高める。

　三、中期計画の事業費　（１）目標達成に必要な事業費は１０年間で６５兆円。これとは別に高速料金引き下げなど既存の高速ネットワークの活用、機能強化に３兆円以上を見込む。

　（２）事業費の内訳（重複あり）は国際競争力を確保する基幹ネットワーク整備に２４兆円。生活幹線道路ネットワーク整備や渋滞対策などに３３兆円、防災や減災、交通安全などに１９兆円、地球温暖化、道路環境対策などに３１兆円を計上した。

　四、高規格幹線道路の点検結果

　高規格幹線道路のうち１８７区間計約２９００キロについて整備効果を点検。４車線から２車線への削減などの工夫により全区間で効果が費用を上回るが、１２区間４６８キロは一部で既存の一般道を活用する整備手法の見直しが必要。

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