みずほフィナンシャルグループの傘下にある「みずほ証券」と「新光証券」は、大手証券会社に対抗するため、来年１月に合併することで合意し、準備を進めてきました。しかし、アメリカのサブプライムローン問題の影響で、みずほ証券の保有する金融商品の損失が、ことし９月末時点の２６０億円から最近では１０００億円規模に膨らみ、新光証券との合併比率の見直しを迫られることになったため、来年１月の合併を当面、延期する方針を固めたものです。これを受けて、みずほ証券では財務体質を強化するために今後、グループのみずほコーポレート銀行に対して資本の増強を要請することにしています。サブプライムローン問題をめぐっては、これまで欧米の金融機関に比べて日本の金融機関への影響は限定的だとみられてきましたが、このところの損失の拡大によって、日本の金融機関の経営戦略にも影を落とす形となっています。