１３日発表された道路の中期計画の素案では、今後１０年間に必要な国と地方の道路の整備費は６５兆円、さらに高速道路料金を引き下げる費用などを加えると６８兆円以上が必要だとしています。この素案について国土交通省は、都市部と格差がある地方を中心に依然、道路整備が必要だとし、１３日開かれた自民党の作業チームでも、素案を支持する意見が大勢を占めました。これに対し、財務省は政府の財政再建路線に逆行するおそれがあるとして、計画の初年度となる来年度の予算編成では、既定方針である公共事業費の３％削減を実現するため、道路の建設を経済効果が大きいものや地域のニーズの高いものなどに絞り込みたい方針で、予算編成の過程でどこまでむだを排除できるかが焦点になります。また、中期計画の素案の策定にあたって国土交通省は、ガソリン税などからなる道路特定財源をすべて必要だとしているため、今後特定財源の使途をめぐる議論が再び高まることも予想されます。