日本経団連の政党の評価は、会員の企業が政治献金を行う際の目安として行っているもので、企業からの献金を受けている自民党と民主党を対象に、１０項目からなる政策への取り組みの状況をＡからＥまでの５段階で評価しています。ことしの評価では、自民党に対しては教育基本法の改正を踏まえて教育改革の推進の実績についての評価を「Ｃ」から「Ｂ」に引き上げたほか、社会保障制度改革や少子化対策など、主な政策課題についてほぼ去年並みの評価としました。一方、民主党については、外交・安全保障政策への取り組みについてインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続に反対していることなどから「Ｃ」から「Ｄ」に引き下げたほか、税制や財政の改革についても、さきの参議院選挙で公約として掲げた農家への戸別所得補償の財源が不明確だとして「Ｂ」から「Ｃ」に引き下げるなど、去年よりも厳しい評価となっています。これについて日本経団連の御手洗会長は、１２日の記者会見で「自民党の政策は、経団連の要望と総じて一致しているが、民主党の政策には一致しないものが多い」と述べています。