ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６０％に当たる１０２９人から回答を得ました。この中で、増え続ける社会保障費の財源を確保するために消費税の税率を上げることの是非を聞いたところ、「賛成」が２８％、「反対」が４１％、「どちらともいえない」が２６％でした。また、自衛隊を海外に派遣するため、そのつど法律を作らずに済む、恒久的な法律が必要かどうか質問したところ、「大いに必要だと思う」が１９％、「ある程度必要だと思う」が４６％だったのに対し、「あまり必要ないと思う」が１７％、「まったく必要ないと思う」が１１％でした。さらに、福田内閣の下で、北朝鮮との関係改善が進むかどうか、尋ねたところ、「大いに進むと思う」が２％、「ある程度進むと思う」が１９％だったのに対し、「あまり進まないと思う」が５０％、「まったく進まないと思う」が２２％でした。