【ワシントン１２日共同】２大核保有国である米国とロシアで同時に実施された世論調査で、核兵器の全面廃絶に賛成する人が米国で７３％、ロシアで６３％に達するなど、両国民の多くが「核依存」からの脱却や核兵器の大幅削減を望んでいることが分かった。

　米メリーランド大やロシアの世論調査機関レバダ・センターなどの合同調査チームが１２日までに結果を発表した。核兵器に関する意識調査を米ロ両国で同時に行うのは珍しい。

　米ロは２００２年の戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）で、双方の配備核を１２年末までに１７００－２２００個まで削減することで合意した。

　しかし、米国民の７１％、ロシア国民の５５％が、より早期の削減目標達成を期待。「２０００個を大幅に下回る削減」にも米国で７１％、ロシアで５８％の支持があった。

　また自国が核兵器廃絶に向け、より積極的に取り組むべきかとの質問では、米国の７９％、ロシアの６６％が「もっとやるべきだ」と回答した。

　調査は今年９月に米国の約１２５０人、ロシアの約１６００人を対象に実施された。