「いじめ防止条例案」公表　意見を公募　小野市

通報など市民や企業の責務明記
　小野市は十二日、学校や職場、地域などあらゆる場所でいじめをなくすことを目的とした「いじめ等防止条例」案を公表した。学校内のいじめだけでなく、高齢者虐待やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）、セクハラ（性的嫌がらせ）も対象とし、市民や企業にも通報などの責務を定めている。

　市は案に対する市内在住・在勤者の意見を二十日まで募り、十二月の定例市会に最終案を提案、来年四月施行を目指す。

　市が今年五月に市内の小中学生約三千人を対象にいじめの実態を調査したところ、２６％が「前の学年でいじめられた」と回答。「想像以上にいじめが広がっている」として条例案を検討していた。

　条例案は全十七条。第三条で「すべての市民は、何人に対しても、いじめ等をしてはならない」と規定。市民にはいじめ情報の即時通報の義務を、企業にはいじめのない職場づくりを求めた。

　市は来春にも条例に基づき「いじめ等防止市民会議」を設置する方針。条例案閲覧と意見提案は市いじめ担当グループＴＥＬ０７９４・６３・４３１１

（金井恒幸）

(11/13 09:40)