UPDATE Microsoftから米国時間11月9日に発表された
新しいプログラム では、再生PCを販売する大手企業が、Microsoftにその代価を支払うという条件で、中古マシンにインストールする新しいWindowsのブランドを取得できる。
PC再生業者に「Windows XP」の特別版を提供するというこの計画は、廃棄される運命のPCの数を減らす一助になるかも知れない。しかし、これは多くの場合、同一のPCにWindowsを搭載するためにMicrosoftが2度の代価を受けることを意味する。
Windowsのオリジナル版を使用して中古再生PCを適切に再販する場合、Microsoftは再販業者に対してPCに付属していた「Certificate of Authenticity（COA）」またはリストアディスクを使用するように要求する。だが、これらのアイテムは途中でなくなってしまうことが多いからというのが、このたびのプログラムが提供される理由である。企業も製造業者からコピーを入手しようと試みることができるが、これは困難かつ時間のかかるプロセスであり、1カ月に何千台もの再生PCを扱う大手の再生業者では割に合わない。
MicrosoftはWindows XPの特別版の価格については発表せず、コンピュータ製造業者が新しいマシンにWindowsを搭載するのに支払う金額よりはいくらか安くなるだろうと述べるにとどめている。
Microsoftには、PC再生業者が慈善事業や教育機関向けのマシンにWindowsを搭載できる小規模なプログラムも存在するが、今回の新しいプログラムは汎用目的で再販される、より広範囲なPC市場に対応するものである。
Microsoftにとっては、中古再生PC市場はもっと注目する価値のある領域である。同社は2004年に調査を実施し、年間2000万台のコンピュータが正規の中古再生事業を通じて販売されていることが判明した。今日、同社はその数が2800万台に成長しており中古再生市場は新規PCの売上高の成長を上回る可能性が高いと予測している。
「PCのスペックが向上し、各国の環境規制が厳しくなるにつれて、規模と重要性の両方の面で成長してきた市場区分の1つである」とMicrosoftでシニアプロダクトマネージャーを務めるHani Shakeel氏は述べる。
今日、多くのPC再生業者は、厄介な問題の多いライセンス供与の制限事項に対処するよりも、PCにOSを付けずに「はだか」のままで販売している。買った後はLinuxをインストールしようが、Windowsの正規のパッケージ版をインストールしようが、海賊版に走ろうが、購入者の自由というわけだ。
Microsoftは協力してくれる2社の大手中古再生PC販売業者とともにプログラムを開始したが、さらに多くの北米の再生業者や世界中のコンピュータ製造業者とも契約に至りたいと望んでいる。PC製造業者はすでに、自社で製造したPCの再生版は自由に販売して良いという権利を有しているが、新しいプログラムを利用すれば各種の回収プログラムから集めた他社ブランドのPCも再販売できるようになる。
再利用をめぐる厄介な問題や懸念のためにますます多くの使用可能なPCが無駄になっていることから、もっと多くのPCを再利用するべきだというアイデアについては誰も異論のないところだ。しかし、同一のPCでWindowsを使用するのにMicrosoftに2度も金を払わないで済む方法があるはずだと筆者には思える。読者はどのように考えるだろうか。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。
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